「震災国債の日銀引き受け」論に思う
今回の大震災からの復興にかかわる財源の調達に関して、それを増税によるべきか、国債の追加発行によるべきか、後者の場合には、さらに市中発行によるべきか、日本銀行に直接引き受けさせるべきか、をめぐって議論が行われている。「復旧復興対策基本法案」の素案要旨にも、公債発行特例措置を定めるとともに、「日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されている。 ただし、ここではあえていずれの方策が望ましいかについての私見を述べようとは思わない。むしろ、ここで指摘したいと思うのは、財源の調達ということからも明らかなように、これは財政政策のあり方に関わる問題であり、その決定の権限とそれに伴う責任は、国権の最高機関である国会にこそあるという点である。日銀がどうしたとか、金融政策がどうしたとかという話では全くない。国会議員が自分で判断し、結果の責任を取る必要のある話である。 これまで、「日本銀行が正しい金融政策を実施し
日銀による復興債の直接引き受けに断固反対する
確かに、日本経済の危機である。当初は東北地方だけの影響にとどまると思われた今回の大震災は、福島原発を中心とした発電所を津波が襲ったことで、首都圏の電力供給に支障を来たす事態となり、日本経済の約4割を稼ぎ出す首都圏にも大打撃を与えようとしている。 そこで、原発事故や計画停電の影響も織り込み、数十兆円もの復興費を日銀による国債の直接引き受けで調達せよ、という主張が出始めている。 これに断固として反対する。 戦前から戦後の歴史や教訓を忘れたのか。積極財政によって日本経済を立て直してきた高橋是清は、1931年に蔵相に就任すると、1932年11月に日銀による国債の直接引き受けを始めた。日銀が引き受けた国債もその大半を市中売却することで市場の余剰資金を回収し、インフレ率を高めることなく、世界のなかでいち早く世界恐慌から脱出して景気回復を実現した。 しかし、インフレの兆しが見えたため、国債の発行を減らそ
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