国民背番号制による公平な課税のしくみ - 石水 智尚
馬場正博さんはこちらの記事で、ＩＴの仕組みや実態を考えると国民全てに背番号を付けたからと言って、それで国家による国民監視体制ができるというジョージー・オーウェル的世界を恐れるのは間違いであり、捜査機関は今でも、必要に応じて特定個人のコンピュータ化されている情報を調べ上げることは可能、と述べておられます。私は香港に居住して20数年間、背番号のついた身分証を使っていますが、馬場さんの仰る意味は良く理解できます。そこで私も、システム屋的見地から、背番号の導入よる公平な課税の方法論を、より具体的に述べてみたいと思います。 オーナー企業の経営者が所得隠しを行う場合、２つのポイントがあると考えられます。一つは、会社の中にある利益をどうやって外へ出すかです。もっともオーソドックスな脱税の方法は経費の水増しと思われます。経費の中でも、社会福祉の登録が不要になるように条件設定したアルバイト・契約社員の人件費
こんな状況でソーラーに莫大な補助金を注ぎ込んでいる場合か！
菅直人首相は昨日の参院東日本大震災復興特別委員会で、太陽光など自然エネルギーによる電力の全量買い取り制度に関する法案の今国会での成立に強い意欲を示した。筆者は、このニュースを聞いたときに、改めてこの国の政治というものに絶望した。兆単位になるといわれている福島第一原発事故の賠償、そして全国的に広がる反原発感情の中で、定期点検中の原発の再稼働にことごとく失敗している。このために原発を代替する化石燃料の追加購入費が年間3兆円ほどになるという。この日本のどうしようもない電気料金の上昇圧力をどのように押さえるか、というのは極めて緊急を要する課題である。今のような状況で、数十年後にひょっとしたら上手くいくかもしれない、という夢のような話に莫大な補助金を投入して、さらに電気代を上げるつもりなのだろうか？ 筆者がさらに怒りを覚えるのは、福島第一原発の事故が未だに全く収束していないにも関わらず、菅内閣がこの
電子書籍の標準化は進むのか
紀伊國屋書店、ソニー、パナソニック、楽天の四社は、電子書籍の利便性向上に共同で取り組むことに合意したと、昨6月13日に報道発表した。合意内容は、各種電子書籍端末と電子書籍ストアの相互接続実現、購入したコンテンツの利用者による一元的管理、書店ポータルサイトの開設と多岐にわたっている。 常々、電子書籍は、利用者視点から、次の三条件を満たすべきと、僕は主張してきた。 1 どのネット書店でも、あらゆる電子書籍を購入できる 2 購入した電子書籍は、どんな端末でも読むことができる 3 年月が過ぎても、上の1と2が継続する リアルな書籍には、紀伊國屋だけとか丸善だけといった購入制限はない。それと同じようにすべきというのが条件1である。利用者が自宅でも外出先でも電子書籍を閲覧できるようにというのが、条件2である。情報通信機器の発展は速いが、数年前に購入した電子書籍が閲覧不能になるという事態は避けたい、とい
いまどきの起業について：より良いものを追い求めて
成功の秘訣は知らないが、失敗するには誰もかもよろこばせようとすればいい。 ビル・コズビー ツイッターでつらつらと呟きを眺めていたら、「調べたらオンライン英会話スクールはもう１００社もあるらしい」との呟きを見つけた。それは起業家志望の学生のツイートだった。残念ながらどのような業種でもたいてい１００社程度は競合他社は存在する。 起業するのに、何か新しい、誰も挑戦したことがないことをやる必要があると思い込んでいる人達が多すぎる。多くの場合「誰もやったことがない」ことにチャレンジすると、失敗に終わる。なぜならば、誰もそれに手を出さないのは、そこに市場が存在しないからだ。 自分がオンライン英会話業界に参入を決めた時も、すでに１００社以上は競業他社が存在していた。では、なぜそれでも参入を決めたかというと、自分のニーズを満たしてくれるスクールは未だ存在していないと思ったからだ。 一昔前までは、「万人に受
消費税増税はもったいない
消費税に限らず、現在の日本を立て直すためには増税すべきというのがまともな知識人の見解のようだ。 しかし、私は増税に反対だし、消費税には強く反対する。なぜなら、日本政府は破綻すべきと考えているからだ。 先日、経済学者が共同で政策提言する機会があり、まとまって提言することは重要であると思い、賛同した。もちろん、現在の政治情勢からいくとどんな政策提言も実現性はゼロであるのだが、だからこそ政局にかかわらず、具体性のある政策提言をすることに意味があると考えるし、経済学者がまとまって行動することも重要だと思う。 しかし、残念なことに、その提言の一つの柱は増税であった。私は、増税の部分だけ除いて提言に賛成したいと主唱者に申し出たところ、非常に驚かれたが、私が増税に反対する理由は単純である。それは政府という組織が最も非効率な組織であり、すなわち、もっとも非効率な経済主体であるからだ。 現在の政府が最も非効
今すぐ消費税の公平性の話をしよう : アゴラ - ライブドアブログ
今すぐ消費税の公平性の話をしよう / 記事一覧 累積債務から 東日本大震災によってすぐに日本の実質実効金利が大幅に上昇するとは予想されていない。しかし、莫大なものとなる復旧費用を、いかに調達しようとしているか。議論は空転して、五里霧中だ。お金が必要ということは間違いないが、どこからもってくるのか。増税か国債発行かの二者択一になる。非常時だからといって、財政再建をわすれてしてしまっては、問題は大きい。そして国債での調達は、負担の将来世代への先送りだ。現在のすべての日本人から徴収できる消費税がのぞましい。 消費税のメリット ―だれからでもとれる― 消費税は、ひろくあまねくシンプルに課税できるが、低所得者層が不利だという「逆進性」が争点になる。ここに年収300万円と500万円の人がいる。１年間をくらすのにおたがい200万円をつかう。消費税は同じ10万円で、年収に対する負担は前者が３％、後者
組織内抗争の責任は上司にあり - 増沢 隆太
菅首相への不信任決議をめぐり、与野党は緊迫しています。一方で地震対策をめぐって「そんなことしてる時とちゃいますよ」という首相派与党とマスコミのタッグによる公正無私っぽい論調も目立ちます。 首相への不信任問題は組織内抗争の典型です。しかし組織が組織であるゆえんは、そこに「統制」と「秩序」があることです。けんか両成敗のような、一見フェアに見えるタテマエ論はこの秩序を無視しているのです。 あまりの政策遂行能力の無さ、頼りなさから、何やら一方的な攻撃の的として、まるで被害者のような雰囲気もある菅首相ですが、実際は違います。少なくとも内閣総理大臣という、政府の最高責任者です。片や、どれだけ実力があろうが前代表や前首相、まして野党総裁とは、全くその地位と権力、それに伴う責任は別物です。 菅対反菅勢力の構図は、意図的に党内抗争のような報道をすることで、あたかもイーブンな勢力争い、あるいはその無能っぷりか
震災だけでなく、日常的にフェアトレードを - 米崎 義明
未曾有の被害をもたらした、東日本大震災からすでに2カ月以上経った。この震災における寄付、義援金、ボランティアによる支援が、今なお続いている。しかし、与えてばかりの復興支援は、現地の人の自立を阻害しかねない。 本来の復興を目指すには、「エンパワーメント」、つまり自立的な復興を重要視しなければならず、「依存」から脱却する必要がある。どうすれば、被災地をエンパワーし、「依存」から「自立」させることができるのであろうか。 被災地との関係を、先進国と途上国の関係に置き換えてみる。途上国の生産者は先進国に依存することになる。例えば、途上国の人は、生きるためにコーヒー豆をタダ同然の労働賃金で、先進国の企業に買い叩かれて生活している。これは、生きるためにコーヒー豆を売るという選択肢しかなく、結果的に先進国の企業に「依存」するということになる。アマルティア・センが提唱する、‘潜在能力の問題’である。選択肢を
「脱原発」には覚悟が必要だ
ドイツのメルケル政権が、2022年までに原発を全廃する方針を決めた。福島事故でにわかに反原発ムードが盛り上がった日本とは違って、ドイツはもう10年以上、脱原発をめぐって議論が続いており、ある種の「覚悟」があってのことだろう。Spiegelの論評をみても、来るべきものが来たという感じで、驚きはない。 原発をなくせば事故のリスクはなくなるが、その生み出すエネルギーもなくなる。電気が減ったら、みんなが節約して「エコな生活」が実現すると思っている人もいるようだが、そんなことは起こらない。たとえばA.T.カーニーの分析によれば、日本のすべての原発を廃止すると、2020年に最大26％の電力不足が生じる。このギャップをすべて再生可能エネルギーでまかなうとすると、電気料金を70％値上げする必要がある。 こうした変化は、GDPを減らす効果はあっても増やすことはない。一般家庭にとっても電気代の値上げは実質的な
電力ビジネスの今後の焦点は太陽光だけではないはず
太陽光にずいぶん注目が集まっています。ソフトバンクの孫さんが音頭を取り、全国の多くの知事さんたちが集まり、また菅総理は１０００万戸に太陽光パネルを設置するとサミットで確約しました。しかし太陽光だけに注目するのはどうも違和感があります。もっと視野を広げた議論が必要だと感じます。 太陽光は発電が天候に影響されるので、駄目だという意見もあり、また発電力が小さいということも問題視されていますが、それは本質的な話ではありません。 電力は蓄電できないので、夏場の電力消費のピーク時にあわせて発電設備能力が整備されてきています。だから普段は設備がフル稼動しておらず、電力は余っているのです。太陽光が不得意な深夜などはまさに電力が余っており、電力会社はオール電化で消費電力の平準化を進めようとしているぐらいです。問題はピーク時の電力確保です。 太陽光発電は、夏場の電力消費が増えるときは、太陽光による発電量も増え
政治家かエコノミストか
日本の政治は危機だが、議論は無意味だ。やるべきことは決まっているのに、実行されない。それは組織の問題もあるが、主に個人的な資質の問題で、しかも、今のトップはとりわけ悪いが、他の代替案も抜本的な解決にはなりそうもない。したがって、合理的に考えると日本の政治を議論することは全く意味がない。 そうなると政策議論も当然無意味だ。いい政策であれ悪い政策であれ、いかなる政策も実行されないのであるから、議論するだけ無駄だ。 そこで、今日は、議論が意味を持つIMFの人事について考えてみよう。 IMFの専務理事は、セックススキャンダルで交代となり、後任に何人かの名前が挙がっている。 IMFは欧州、世界銀行は米国という暗黙の役割分担の維持から、欧州、それもフランスを引き継ぎ、ラガルド財務相が最有力となっている。 一方、この既得権益に反発した新興国群は対立候補を模索しているといわれており、フィッシャー・イスラエ
全国の原発を即時停止せよ
アゴラは原発容認派の意見が多いので、バランスを取るために反原発派の立場から書いてみます（私のツイッターにいつも寄せられる意見を参考にしました）。 浜岡原発を首相の「要請」で停止した影響で、定期検査を終えた原発の再稼働を拒否する自治体が増えています。福井県の西川知事は「安全が最優先だ」として、県内の原発の再稼働を拒否しました。「関西から原発をなくす」と勢い込んでいる大阪府の橋下知事は喜ぶでしょう。この他にも佐賀県の玄海原発でも県議会が再稼働に反対し、愛媛県の伊方原発でも地元は再開に反対しています。 斑目原子力安全委員長は「全電源喪失という事態を想定していない国の安全基準は明らかに間違っている」と国会で答弁し、安全基準の改訂を決定しました。これは全国の原発が「間違っている」ことを意味します。間違った安全基準で運転している全国の原発は即刻止めるべきです。命はお金に代えられません。 「東海地震の確
大震災がもたらした「ネットとテレビの融合」
「ネットとテレビの融合」は多くの人の望むところだが、現実には遅々として進んでいない。「複雑な著作権処理の問題」や、「ネットの侵食に怯えるテレビ局側の警戒心」など、理由は色々あろうが、とにかく動きは極端に鈍いのだ。ところが、今回の東日本大震災がこの状況に大きな転機をもたらした。 事の発端は、3月11日の震災発生から約17分後に、一人の中学生が動画配信サイト「ユーストリーム」にNHKの臨時ニュースを無断配信したことに始まる。運営会社「ユーストリーム・アジア」のマネージャーの一人がすぐにこの動画を発見、著作権者であるNHKの許諾を得ていない違法動画であることが明らかだったので、通信回線をすぐに遮断しようとしたが、その時点で視聴者は既に２万人を超えていた。 そこで彼は考え直した。「まてよ、停電でテレビを見られない人もいるかもしれない。」「職場では、パソコンや携帯電話機は目の前にあっても、テレビはな
ゆとりとつめこみのあいだ : アゴラ - ライブドアブログ
ゆとりとつめこみのあいだ / 記事一覧 「ゆとり」の風景 「ゆとり」期の教育現場は混乱をきわめた。とくに小学校では、「教師は教えずに、子どもに考えさせるのがよい授業だ」と勘違いされ、教師がていねいに説明する場面が少なくなった。いきなり自力発見や協同解決をうながす授業が「考えさせる授業」＝「ゆとり期に流行したスタイル」だ。いま現在でも、指導書や公開授業で紹介されるものはそうした方針が多い。実際には、多様な子どもたちの混在するクラスの中、教師がほとんど教えずに新しい学習事項を発見的に学ばせようとする授業は、絶望的にうまくいかない。一方で塾やで先取りした子どもがいて、授業は退屈極まりないものになる。他方で自力発見といって考えあぐね、討論についていけない子どもがいて、授業とは皆目わからないことが蓄積していく場となる。無味乾燥、自縄自縛、茫然自失。だれが被害者なのか。 「ゆとりかつめこみか」をこ
復興財源は消費税率の引き上げの一択
20兆円ともいわれる東日本大震災の復興費用の財源は未だに決まっていない。福島第一原発の事故による避難住民や風評被害の補償も最終的には多くの部分が国民負担となり、この費用も含めると必要な財源はさらに膨らむであろう。そしてこれらの復興費用の財源をめぐって、赤字国債のさらなる発行か、日銀による国債直接引き受けか、増税か、そして増税ならどの税金によるのか、様々な識者によって議論されている。しかし筆者は財源に関しては消費税率の引き上げの一択しかないと考えている。 日本国政府はこれまでさんざん財政赤字を積み上げてきた。これはデフォルトかインフレにより借金を踏み倒なさないかぎり、将来の税金である。今のところ、市場は将来の税金になると考えているので、相変わらず低金利で政府は資金調達できるのである。逆説的だが、政府が徴税権を使って返済しないと市場が判断すれば、すぐに制御できないインフレになるであろう。つまり
被災者に同情せず、自立的復興を促せ - 米崎 義明 : アゴラ - ライブドアブログ
今回の震災で、多くの方はもうご存知だろうが、「義援金」は、日本赤十字社にすべて集められ被災者に分配する。これに対して「支援金」は、この大震災において活動しているボランティア団体・NPO、あるいはそうした団体が必要だと考える人びとに支給される。 全ての人に平等に配分する義捐金は、被害が小規模な災害であれば平等性をしっかり評価した上で、配布することが出来る。災害の被害が小規模な「復旧」であれば、政府が責任を持って義援金を配分し、対処することが出来る。 しかし、今回は被害が甚大な「復興」である。実は、阪神淡路大震災の時は、「復興」という言葉は使わなかった。「復興」と「復旧」とは違う。あまりにも甚大な被害が出た場合には、義捐金という制度は今のままでは機能しない。では今回の場合のような被害が甚大な「復興」、つまり「経済復興」の際は、どのように対処するべきであろうか。 国際協力に置き換えてみると、「復
タイの貿易事情
今日は、タイのバンコクに居ます。今まで、中国貿易の話ばかり書いていきましたが、今回は、タイと日本との貿易について書いてみます。 タイからの輸出貿易に関しては、特に厳しい規定がないということです。中国貿易を行っていると、『貿易権』の問題、増値税（ＶＡＴ）の処理、外貨管理法上での問題など、複雑な手続きが非常に多く、ビジネスを行う上で、中国貿易に関する知識が必要になってきます。しかし、タイから、海外向けに輸出する際には、難しい規制がなく、タイのどの企業でも、海外に輸出貿易を行えるということです。唯一、必要な資格としては、タイの企業として納税を行っていることを証明する『納税証明書』があれば、貿易業務を行えると言うことです。また、支払いに関しても、外貨管理に関する規定は、それほど厳しいものはなく、中国のような外貨管理局経由の支払いという規定もありません。直接、日本からタイにＴ／Ｔ もしくはＬ／Ｃなど
「何を捨てるか」が問われる時代 - 『2100年、人口3分の1の日本』
2100年、人口3分の1の日本 (メディアファクトリー新書) 著者：鬼頭 宏 販売元：メディアファクトリー (2011-04-28) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 電力不足で節約してつつましく暮らそうという話が多いが、好むと好まざるとにかかわらず、日本経済はこれからつつましくなるだろう。その最大の制約は、人口の減少である。本書はこのトレンドを2100年まで延長して何が起こるかを予想している。 タイトルのように、2100年に日本の人口は現在の1/3、約4000万人になり、世界の1.8％の小国になる。そのとき経済規模がどれぐらいになるかは労働生産性によるが、今のGDPを維持するだけでも年率1.2％で労働生産性が上昇しなければならない。最近の実績は0.7％なので、これはかなり高い目標だ。だから今のままでは、日本経済は縮小するだろう。 一人あたりGDPを維持するためなら生産性上昇率
人命尊重には、原子力は捨てられない
広島、長崎の原爆記念館に足を運んだ人なら、「原子力」問題で感情が高ぶる事は理解できる筈です。だからこそ、原子力問題は冷静に考える必要があるのです。 にも拘らず、「地球上から真に核兵器を廃絶しようとするなら、平和利用も含めた核廃絶を実現する以外に道はない」とする「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」式の論議に賛同する人が多い現状は誠に残念です。 始末が悪いのは、池田、藤沢両博士などが、化石燃料に比べれば「原発」が比較にならないほど安全で、安価であると科学的、具体的にに説明しても「原子力は怖い」と言う個人の「感情」と、それに迎合する「空気」には「理屈」が通用しない事です。 それに加えて「人の生命を数字や経済の尺度で測る事自体」が怪しからんと言う論議があるかと思うと、センセーショナルな報道に迎合した政府までが「羹に懲りて膾を吹く」人気取り政策を打ち出すなど、原子力のあり方については全く噛み合っていません
菅直人はテロリストか？
中部電力は昨日浜岡原発の全炉停止を決めた。こんな事を個人的に要請する菅首相も異常だが、了承する中部電力もどうかしている。正に破れ鍋に綴蓋と言った所だろうか？ 経緯を振り返れば、中部電力は真面に反論すれば菅首相を英雄にするだけではなく、自社を悪者にしてしまう、困った状況に追い込まれた訳である。 今回の様に了承されて良し。拒絶されて更によし。成程、巧いトラップを中部電力に対し仕掛けたものである。流石にテレビカメラの前でむしゃむしゃ貝割れ大根を食べた位の実績しかないにも拘わらず首相に迄登りつめただけの事はある。 政治的能力は皆無であるが悪知恵が呆れる程働く。 それでは、中部電力はどうするべきであっただろうか？矢張り以前指摘した通りうやむやにすべきであった。菅政権は行き詰っており、後2ヶ月は持たない筈である。中部電力の経営陣はその2ヶ月をのらりくらりかわす事から来るであろう、世論の反発と言う重圧に
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