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asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便の営業赤字、１１８０億円に拡大 ３月通期予想 - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１５日、２０１１年３月期の営業赤字見通しを昨年１１月時点の１０５０億円から、約１１８０億円に下方修正した。同社は理由を明らかにしていないが、宅配便「ゆうパック」の遅配問題を受けてお歳暮期の人員を手厚く配置して経費が膨らんだことや、年賀はがきの販売が予想を下回ったことなどが原因とみられる。 この日、総務省に１０年度の事業計画の変更を申請した。日本郵便は昨年７月のゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合に伴う経費がかさんだうえ、大規模な遅配などで、１０年９月中間決算で９２８億円の営業赤字を計上。これを受けて同社は先月、給与体系の見直しの検討などを含む経営改善策を発表している。このほか、１２年度の新卒採用見送りや、３月末で契約が切れる非正規社員を数千人規模で雇い止めすることなどで、人件費を減らす方針を打ち出している。
非正規社員雇い止め、２０００人規模削減 郵便局会社 - MSN産経ニュース
日本郵政グループの郵便事業会社が、３月末で契約切れとなる非正規社員の契約更新をしない「雇い止め」によって、２千人規模の人員削減を行う見通しであることがわかった。同社には１５万人強の非正規社員がいるが、収益が悪化しており、雇い止めで経費削減を目指す。労働時間の短縮などと組み合わせて、人員削減規模の抑制を図る。 郵便局会社は昨年１２月、政治主導によって非正規社員のうち約６５００人を正社員化したばかり。雇い止めは短期雇用者を対象に毎年実施している雇用調整施策で、２月末までに削減人員を確定する。現在、勤務成績評価や面談などを進めており、対象者には勤務日数や労働時間の短縮などを打診している。受け入れられない場合には、３月末で契約を打ち切る方針だ。 非正規社員は昨年４月には１４万６千人だったが、旧ペリカン便事業の従業員を吸収して現在は１５万３千人に増えており、その分の人件費が収益を圧迫している。雇用情
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asahi.com（朝日新聞社）：衆院に郵政特別委を設置 - 政治
郵便局会社、赤字１００億の予想…１２年３月期 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
