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私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか?それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか? (2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より) フィフィさんはツイートの中で、立憲民主党の蓮舫参院議員が平成16年(2004年)に「児童虐待防止法改正に反対した」として批判した。 千葉県野田市の小4女児が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件に関する一連の投稿の中でのツイートだった。 フィフィさんのツイートには事実誤認が2つある。<1点目:蓮舫氏が国会議員に当選したのは、児童虐待防止法の改正後> 蓮舫氏が参院議員に初当選したのは2004年7月の第20回参院議員選挙
タレントのフィフィさんが立憲民主党の蓮舫参院議員について、2004(平成16)年に「児童虐待防止法改正に反対した」という誤った情報をツイートした問題。 日刊スポーツやスポーツ報知、さらには朝日新聞のサイトも、この発言を取り上げる形で誤りを拡散していた。 すでに記事は削除、もしくは変更されている。BuzzFeed Newsは各紙に掲載の経緯を取材した。 まず、経緯を振り返る 私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか?それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか? (2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より) フィフィさんはツイートで、立憲民主党の蓮舫参院議員が平
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 戦後70年以上PTSDで入院してきた日本兵たちを知っていますか 彼らが見た悲惨な戦場戦争から生き残り、日本へ帰国しても精神病を患ったとなると一家の恥とされ、故郷に帰れず入院したまま戦後の日本を過ごす兵士たちも多くいました。自身も元復員兵の父を持つ埼玉大名誉教授の清水寛さんに、戦時中の経験によりトラウマを抱え苦しんだ兵士たちの話を聞きました。
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめに向けて佳境を迎えています。 ところが、地域医療を守る病院などに対する特例として、時間外労働の上限が一般労働者の過労死ラインの2倍以上となる「1900〜2000時間」とする案が提示されたことに、医師たちから批判の声が殺到しています。 「医師は死ねというのか?」 「私たち人間じゃないの?」 「過労死ラインの二倍働かせるなんて正気の沙汰とは思えない」 「国は地方の医療を本気で潰したいのか?」 検討会の副座長は、私も構成員として参加した厚労省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会(以下、懇談会)」で座長を務めていた渋谷健司・東京大学大学院国際保健政策学教室教授です。 崩壊寸前の日本の医療を守るためにこの懇談会で出した「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言!」で私たちは、医師の過酷な労働環境を放置しない方針を明確に打ち出
注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「(高齢者に)『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか? 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会
ああ、この冬もとうとうインフルエンザウイルスが、我が家に襲来するのかとがっかりしてしまいました。穏やかな天気が続いた正月が過ぎ、1月2週目に入り、僕が住む神戸でもインフルエンザの流行が本格的になりました。 僕は、自分のクリニックだけでなく、週に3回神戸の総合病院でも勤務しています。インフルエンザが流行し始めると、病院の雰囲気が忙しくなるのでよく分かります。 また、地元の医師会からは、今どのような感染症が流行しているのかニュースが毎週届きます。流行の時期を自分なりに占い、そして、毎年子供に嫌がられながらも、インフルエンザのワクチンを本格的な流行の1ヶ月前くらいに注射しました。備えは万全のはずでした。 インフルエンザ予防法のエビデンスは?普通の人からは、「医者は病気にならない」とか、「医者の家族は病気になっても直ぐに治してもらえる」と思われている節がありますが、全くそのようなことはありません。
松浦氏もこれをリツイートしています。 しかし、一連の議論はそもそも事実なのでしょうか? 野党批判のために持ち出された「女湯の利用拒否が差別」への疑問結論から言えば、野党が提出しているLGBT差別解消法案に関する議論において「手術を受けていないトランスジェンダー女性の女湯からの排除が差別である」なんて話はそもそも出ていないのです。 また差別に対する罰則も設けられていません。「男性器のある人を女湯に入れるのを拒んだら罰せられる」というフィフィ氏のツイートは、二重の意味でミスリードとなります。 この議論は二つの方向から行うことができます。 一つは、LGBT差別解消法案の文章を読み解くアプローチです。 法案を読めば、「差別したら罰せられる」との議論が事実無根であることが分かりますし、事業者に求められている内容もわかります。 現在の野党案が事業者(企業など)に求めているのは、「性的指向または性自認に
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