新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、日本産業規格＝JISを定めることになり、今後、飛まつを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たす製品であることを表示して、販売できるようになります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクが必需品となり、国内では、海外製品の輸入が急増し、布マスクも含めたさまざまな製品が流通していますが、品質に関する公的な規格はこれまで整備されていませんでした。 政府は、感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、一定の性能基準を満たしたマスクの製造と販売は消費者の安全安心につながるとして、マスクの日本産業規格＝JISを定めることになりました。 規格では、規定された方法で試験を行い、飛まつなどを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たしていれば材料や形状は問わないとしていて、一般向けのマスクは、飛まつ、微粒子、花

東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。 【新音声入手】官製談合防止法違反の疑いがある平井デジタル相の発言 9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議