「住まいと食事を提供する」を誘い文句に、大阪市内の不動産業者が府内の路上生活者に生活保護を申請させ、割高な家賃と弁当代を要求して保護費の大半を得ていることがわかった。受給者の通帳類を預かり、月約12万円の保護費から2万〜4万円しか渡していない。受給者の意思に反して契約を強制する「貧困ビジネス」との指摘もあり、大阪弁護士会は受給者側から人権救済の申し立てを受けて調査に着手した。 全国の弁護士らでつくる「ホームレス法的支援者交流会」などによると、大阪市生野区の不動産業者は「生活安心ネットワーク」と称し、公園や繁華街で炊き出しなどをして路上生活者らを勧誘。弁当の配達などを依頼する契約書に署名させて自社管理のアパートに入居させている。 さらに銀行口座を開設させ、通帳とキャッシュカードを管理するとともに、生活保護申請で自治体の窓口に同行。保護費全額をカードで引き出し、家賃と弁当代を差し引いた残金
息子を装って電話をかけ、高齢者らから金をだまし取ったとして、愛知、熊本両県警の合同捜査本部は24日、住所不定で無職服部秀彦(58)と横浜市中区扇町2丁目、無職川畑健市(58)の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕、送検したと発表した。50歳代が振り込め詐欺で主導的な役割をするケースは全国的にも珍しいという。被害は06年1月からの2年半で1都2府30県に及び、総額5億6千万円に上るという。 愛知県警捜査2課と昭和署によると、2人は08年12月中旬ごろ、名古屋市に住む無職男性(80)に息子を装って電話し、「上司と一緒に会社の金を使い込んでしまった。今日中に金が欲しい」などとうそを言い、6回にわたって計620万円を振り込ませてだまし取った疑いがある。「遊ぶ金が欲しかった」と供述している。 服部容疑者らは東京都新宿区歌舞伎町内のマンションを拠点に、インターネットを通じて入手した名簿に基づいて電話。主に、
米Googleは米国時間2009年7月23日,米AppleのiPhoneとiPod touch向けに,位置情報をリアルタイムで共有できるWebアプリケーション「Google Latitude」をリリースした。Webブラウザ「Safari」の地図上に,友人や家族の居場所をプロフィール画像とともに表示する。居場所の公開範囲といったプライバシ設定も行える。 同サービスは,カスタマイズ可能なホームページ「iGoogle」や,モバイル機器向け地図サービス「Google Maps for mobile」の機能として2009年2月に公開された。すでに「Android」「BlackBerry」「Windows Mobile(5.0以降)」「Symbian S60」ベースのモバイル機器に対応している。 AndroidやBlackberryといったOSではバックグラウンドで常時位置情報を更新するが,iPhon
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