仮想トークン(代替通貨)を売買して個人の価値評価に使うサービス「VALU」が物議をかもしている。ルールの不備をついてユーチューバーが多額の利益を上げたまま「売り逃げ」し、消費者被害が広がった。運営会社のVALU(東京・渋谷)は利用規約を見直したが抜本的な解決に遠い。仮想通貨ブームに便乗した新サービスには危うさも漂う。「売り逃げ」騒動で消費者被害VALUは、共感したり応援したいと思ったりした人
![VALUの危うい「軽さ」、理念と実態にずれ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e03d6de11a94cc61891c8d3a1c01bfc511b5c5ab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2235392017102017000001-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3D2e55ff6967efdc6862a5a0b637b6a98a)
無料で提供される開発者向け「Docker Community Edition」Windows版、Mac版でもKubernetesの統合が行われ、ローカルにDocker環境と同時にKubernetes環境が構築されることが発表された。 デンマークのコペンハーゲンで10月17日に開幕したイベント「DockerCon EU 2017」。 DockerとKubernetesの統合とサポートの発表に続いて、無料で提供される開発者向けのDocker環境であるDocker Community EditionのWindows版、Mac版でもKubernetesの統合が行われ、ローカルにDocker環境と同時にKubernetes環境が構築されることが発表されました。 Docker Community EditionもKubernetesを統合 Docker創業者兼CTO Solomon Hykes氏。 も
ランサムウエアの脅威は拡大の一途をたどっている。トレンドマイクロが2017年9月21日に公開した「2017年上半期セキュリティラウンドアップ」、欧州刑事警察機構が同27日に公開した「2017 Internet Organised Crime Threat Assessment (IOCTA)」といった国内外の調査が、相次いでランサムウエアが2017年の重大な脅威になっていると指摘した。 ランサムウエアの脅威は、今後さらに増える可能性が高い。攻撃の商業化が進み、ランサムウエアを取り巻くエコシステムが出来上がってきているからだ。象徴的なのが「ランサムウエア・アズ・ア・サービス(RaaS)」。サイバー犯罪者向けのSaaSで、ブラックマーケット(ダークウェブ)で売買されている。 RaaSを利用したサイバー犯罪の実行者は、ランサムウエアや攻撃用のサーバーの構築を技術の専門家に丸投げできる。サイバー犯
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「(命令に従わない場合は)1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
問題のRSAライブラリは、セキュリティチップのTrusted Platform Module(TPM)やスマートカードなど幅広い製品に採用されている(出典:Centre for Research on Cryptography and Security) GoogleやMicrosoftなど主要メーカーの製品に使われているInfineon Technologies製のセキュリティチップに、RSA秘密鍵を取得されてしまう脆弱性が報告された。米セキュリティ機関CERT/CCは10月16日付でセキュリティ情報を公開し、メーカー各社はファームウェア更新などの対応を行っている。 CERT/CCによると、Infineon RSAライブラリのバージョン1.02.013に、RSA鍵のペアが適切に生成されない脆弱性が存在する。攻撃者はこのライブラリで生成されたRSA公開鍵にアクセスするだけで、RSA秘密鍵を
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長(中央)。手前は内山修三ものづくり推進本部長=東京都港区で2017年10月13日午後5時58分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す
【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けてきたシリア北部ラッカが17日、約3年ぶりに解放される見通しとなった。内戦が続くシリアの混乱に乗じて勢力を伸ばし、隣国イラクにもまたがる広大な地域で疑似国家を展開してきたテロ組織は、これで両国での重要拠点をほぼ全て失い「本拠地」で壊滅状態となった。 一方、戦闘員は既に多くが逃走したり他地域に拠点を移したりしているとされる。外国人戦闘員が母国に帰還してテロを拡散させる懸念もあり各国は警戒を強めている。
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