日本で行われている児童ポルノブロッキングで採用されているのは、DNSキャッシュサーバがブロックリストに掲載されたFQDNの名前解決を行わないという、DNSキャッシュポイズニングという手法です。 この手法は、主にISPが提供するDNSキャッシュサーバにて行われているので、児童ポルノブロッキングを行っていないDNSキャッシュサーバを利用することで回避が可能です。 また、IPアドレスを直接指定して通信を行うことで回避することも可能です。 このような手法が採用されていることに関して、「アホじゃないの?」とか「ザルじゃないの?」という感想が述べられがちです。 昨日、以下のような記事が出ていましたが、それに対しても「仕組みを考えた奴はバカだろう」的なニュアンスの感想が散見されます。 児童ポルノ遮断、「IP直打ち」ですり抜け横行 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 私の感想 「IPア
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
「法律に基づかず、ブロッキングという緊急対策を講じるのは無理筋だろう」――政府がインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対し、海賊版サイトへのアクセス遮断を自主的に促すと決めた「緊急対策」を巡り、情報法制研究所(JILIS)が4月22日、緊急提言のシンポジウムを開き、鈴木正朝理事長が反対意見を述べた。登壇者からは「法的責任を持たない政府をISPは頼れない」「ブロッキングの費用は、ISPにとってダメージになる」といった発言も出た。 ISPからすると、ブロッキングは法的リスクと莫大なコストを伴う。鈴木理事長は「しかしながら海賊版サイトへの対策が不十分であり、著作権者や出版社が困難に直面しているという意見は、業界団体内でも一致している。目的は揺らがないが、法秩序の中に立って(ブロッキングによらない)手段を議論したい」と話す。 シンポジウムには、ISP団体・日本インターネットプロバイダ協会(
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