神戸市立東須磨小学校の教諭4人が後輩教諭にいじめ行為を繰り返していた問題で、加害側の30歳代の男性教諭1人が、給与の支給を差し止める分限休職処分を不服として、市人事委員会に処分の取り消しを求める審査を請求したことがわかった。男性教諭の代理人弁護士が明らかにした。 請求は6日付で、男性教諭は「適正な手続きで処分を受けるのであれば受け止めるが、納得できない」と話しているという。 市は問題発覚後も4人に給与を支払っていたが批判を受け、職員給与に関する条例などを改正して分限処分の要件を拡大。重大な不祥事を起こして起訴される恐れがある場合も分限休職の対象とし、給与の支払いを停止できるようにした。 分限処分を検討する外部有識者の審査会は「4人の行為の程度に差がある」などとして「不相当」と答申したが、市教委は10月31日付で処分。男性教諭側が市人事委に提出した審査請求書では「条例は極めて抽象的な文言で休
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