![黒歴史が消去不能に? ツイートをブロックチェーンに刻み込んで消せなくする危険なツール【やじうまWatch】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41350dd8bee0744386b3afff0f14a5a53508e084/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1414%2F268%2Fyajiuma-watch_2.png)
小ネタ。chromeで動作確認 何となく使っていたので改めて勉強してみたら知らなかったことなどのまとめ this 関数の呼び出し元のオブジェクトがthisになる。ただし、呼び出し元のオブジェクトの指定がない場合は、windowオブジェクトがセットされる。ただし、厳格モードuse strictの場合はundefinedがセットされる const foo = { bar: function() { // 呼び出し元はfoo.bar() console.log(this); // foo object const baz = function() { // 呼び出し元はbaz()でオブジェクトの指定がない console.log(this); // window object } baz(); const qux = function() { 'use strict'; // 呼び出し元はqux
コーエーテクモゲームスは、この日(6月3日)、中国の杭州绝地科技股份有限公司(被告)に対して提起した著作権侵害の訴訟について、被告が著作権侵害を認めることを内容とする和解が成立したことを明らかにした。 杭州绝地科技股份有限公司は、"Bekko.com"のブランド名で『我が天下』や『戦国布武~我が天下戦国編~』『三国炎血伝』などのスマートフォン向けゲームアプリを配信・運営を行っている。 同社のゲームシリーズである「真・三國無双」、「信長の野望」、「三國志」及び「太閤立志伝」の音楽やゲーム画像が同社の許諾なしに被告のゲームアプリの広告に継続的に利用されていた。同社はこの行為が著作権侵害等に該当すると判断し、訴訟を提起した。 裁判所は、「我が天下」と「戦国布武」及び「三国炎血伝」に関する広告画像13種と広告動画1種について、同社の著作権、著作隣接権、及び著作者人格権を侵害するもので、その態様も悪
被告からは侵害を認めた上で和解の申し入れがあったが同社はこれを受け入れることなく同社の著作権等を侵害している旨の判決を求めてきた。これは他人の著作物を無断で利用しても、それを指摘した際に和解金を支払いさえすれば解決できるという安易… https://t.co/adXCcWuVLK
トルコのチャブシオール外相は「Turkiye」の使用を開始すると伝えた/Ozan Kose/AFP/Getty Images (CNN) トルコが国名の表記を変更した。 国連ではいま、トルコは英語表記で「Turkey(ターキー)ではなく「Turkiye(テュルキエ)」とされている。同国政府からの要請を受け、国連は1日に変更に同意した。表記をテュルキエにする取り組みは昨年12月に始まった。 「我が国のブランド価値を高めるためにエルドアン大統領の指導の下で始めたプロセスが最終決定される」と、チャブシュオール外相は5月31日にツイートしていた。 国連のグテーレス事務総長宛ての書簡でチャブシュオール外相は「外国語における『テュルキエ』の使用とその後のブランド戦略に関する2021年12月2日付の大統領通達に従い、テュルキエ共和国政府は今後、これまで我が国を指すのに使われていた『Turkey』『Tur
メルカリが6月30日付で変更する利用規約の内容が「転売容認ではないか」と話題になっています。購入についての禁止事項から「転売等の営利を目的とした商品の購入等」との文言を削除したことが理由です。メルカリに理由を聞きました。 利用規約の変更内容(メルカリWebサイトより) 今回、文言が変更されるのは、商品の購入についての決まり事を定めたメルカリ利用規約「第10条 第2項」の内容。 これまで: ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません。 6月30日付で改定: ユーザーは、購入する意思のない注文等、弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません。 この改定により、「転売などの営利を目的とした商品を購入すること」が禁止されないことになるとして、Twitterで拡散。「転売を容認する
「先月までNHKの記者が詰めていたブースはもぬけの殻。5月30日の午前10時までに荷物を運び出し、鍵も返して出ていくように命じられ、追われるように撤収したそうです」(NHK関係者) 5月下旬、マスコミ関係者の間で耳を疑うような情報が駆けめぐった。新聞社や通信社、テレビ局などの加盟社で構成されるある県警の記者クラブがNHKを「除名」とし、クラブへの一切の出入りを禁じる処分を下したというのだ。 「今後は、クラブの求めに応じて県警が行う事件のレク(レクチャー)や、会見などへの出席も認められないといいます。事実上、記者クラブからの“追放”で、公共放送のNHKにとっては死活問題。前代未聞の異常事態です」(前出・NHK関係者) なぜ、NHKは記者クラブをそこまで怒らせてしまったのか。発端は、知床観光船の沈没事故に関するNHKの報道だった。 「5月5日にNHKの地方局に所属する記者が“独自”と打って放送
Happy Hacking Keyboard(HHKB)のWebでの正規販売店は、PFUダイレクトのみになります。 販売元についてご確認の上、ご購入お願いします。 Amazonに出店しているPFUダイレクト以外の販売元より購入すると、以下メッセージが販売店より送付される事案が確認されております。類似の事案で代引き詐欺が行われたという情報もあるため、メッセージに従い、SNSなどでの連絡先の交換、代引きでの商品の受け取り等を行うことはお控えいただきますようお願いいたします。 【確認できているメッセージ内容】 アマゾンシステムのエラーが発生したため、ご注文は全部返金になります、その後で着払いで出荷いたします。着払い商品が5日以内に入荷いたします、問題が起こらないようご確認してからお支払いください、商品にご不満されない場合は返品もできます、全国的には引き出し料と運賃がございません。ご質問がございま
PFUが、Amazonにおいて販売されている「Happy Hacking Keyboard(HHKB)」の“販売元”をよく確かめるように注意を喚起する文章を公表した。正規販売店ではない「販売元」からのメッセージをきっかけとする代引き詐欺が発生したとの情報に基づく措置で、「PFUダイレクト」(正規販売元)以外の出品かつ破格での販売には気を付けるように呼びかけている。 Amazonでは、複数の販売元が同一商品を出品している場合、原則として「在庫のある」「最安値の」販売元を優先して表示する。Amazonが販売元または出荷元になっている製品であっても、より安い価格で販売している販売元が存在する場合はそちらが優先されてしまうのだ。 このことを“悪用”して、Amazonでの注文をキャンセル(返金)処理した上で、別の連絡先を提示して着払いでの発送を提案する「販売元」が存在することは確かである。指示を受け
昨年10月まで新型コロナウイルス感染症対策などを担当していた西村康稔元大臣(59)。公式サイトに投稿していた過去の写真が「盗撮では?」と物議を醸している。 西村元大臣は公式サイトで「とっておきの1枚」と題し、’20年2月まで毎日のように写真を投稿するブログを更新していた。問題視されているのはブログ内にある「世界各国美人図鑑」というコーナーだ。 例えば’09年7月23日には、バナナを食す女性の写真とともにこう投稿している。 「フランクフルトで乗り換えて、ベルギーのブラッセルに向かうルフトハンザ航空の機内で。美人スチュワーデスさんが、バナナをほおばるのを目撃!?」 また’10年9月17日には「ラオスの市場で昼寝中の美人(?!)」といい、市場で眠る女性の写真をアップ。そこには「周囲の了解を取って撮らせて頂きました。就寝中にごめんなさい!!」とも綴られている。 ほかにも北京のショッピングモールで見
タイトルで、言いたいことは全部です。続きはお好きな人だけどうぞ。 次の記事を読んで呆れました。 唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後? 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か:東京新聞 TOKYO Web しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2%にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資への優遇策は「金持ちに恩恵が集中する」(経済官庁幹部)との批判もある。 岸田政権がNISAやiDeCoを拡充しようとするのは、日本では株式投資をするのが1割で高齢者層に多いから、主に高齢富裕層が儲かるものだという批判です。 記者が投資のことを一切知らないからこんなテキトーな記事になるんでしょうけど、こういう批判で日本人が投資をしやすい環境を作らせないようにして、東京新聞は何がしたいんですかね。日本人を貧し
岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。(原田晋也) 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度(NISA)の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2%にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資
中国の多死社会のスケールは日本と比較にならないほど大きい(上海市の長江河口の崇明島にある大墓苑) 多死社会の超優良企業 都心の火葬を独占してきた東京博善は優良企業である。近年でも従業員200人余りで売り上げ約80億円に対し20億円の利益を出している。住民が反対するため都心で火葬場を新設するのは難しく、多死社会を迎える今後しばらくは利益の伸長が見込まれる。 ルポ「貧困老人と孤独死」 かつてのNO1アダルトカメラマンが生活保護ののち「行旅死亡人」として処理された顛末=鈴木隆祐(ジャーナリスト)【サンデー毎日】 この東京博善を持つ廣済堂でオーナーの櫻井氏が亡くなり、経営不振が見えてきたことが買収に拍車をかけたと思われる。 最初はHIS創業者の澤田秀雄氏だった。櫻井氏の株を相続したのは前妻の娘S氏と後妻の未亡人・櫻井美江氏。櫻井美江氏は株保有を続けるが、S氏は06年に澤田氏に株を売却した。 「櫻井
x86-64+AVX2 assembly language (Linux, gcc+gas) Build and usage instructions This program is most conveniently built using gcc. Save it as fizzbuzz.S (that's a capital S as the extension), and build using the commands gcc -mavx2 -c fizzbuzz.S ld -o fizzbuzz fizzbuzz.o Run as ./fizzbuzz piped into one command, e.g. ./fizzbuzz | pv > /dev/null (as suggested in the question), ./fizzbuzz | cat, or ./fi
2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区が未着工になっている問題で、現在建設している品川・名古屋間の工事を後に回し、新大阪と結ぶ「東回りルート」から着工するべきだという専門家の提案に注目が集まっている。 リニア中央新幹線の静岡工区(8.9キロ)は、県内を通るトンネル掘削工事の影響で大井川の水量が減少するおそれがあるとして未着工の状態が続いており、目標とする27年開業は極めて厳しい情勢だ。 その解決策として、東回り案を自身のブログに掲載したのは、鉄道専門家の覆田線転(ふくだ・せんてん)さん。覆田さんが提案する「東回りルート」の運行区間は、北緯35線にほぼ沿ったものだ。 品川駅から東に向けて出発したリニア中央新幹線は、千葉県銚子市の犬吠崎から太平洋海底トンネルを潜行して、米国西海岸・サンフランシスコに上陸。米国を横断した車両は、東海岸のボストンから北大西洋海底トンネルを経由して、西ヨ
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか?」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
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