【ベルリン=南毅郎】世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行(BIS)は21日、デジタル通貨に関する報告書を公表した。価格変動が激しい暗号資産(仮想通貨)は「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」と警鐘を鳴らした。仮想通貨の仲介会社への規制が不十分なまま投機が過熱すればリスクを伴い、金融システムの安定を損なうと警戒する。代表的な仮想通貨のビットコインは18日に一時、2万ドル(お
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People’s Republic of China State-Sponsored Cyber Actors Exploit Network Providers and Devices https://www.cisa.gov/uscert/ncas/alerts/aa22-158a China Cyber Threat Overview and Advisories http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2022/06/post-789533.html 米国家安全保障局(NSA)と、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局(CISA)、連邦捜査局(FBI)が共同で、中華人民共和国に支援された攻撃者が利用する脆弱性のリストも出しておるのですが、CVEs絡みだったとするとこれはもう防ぎようがないんじゃないかとすら思いま
太陽の表面でおきる爆発現象「太陽フレア」によって、最悪の場合、携帯電話などが2週間ほど使えなくなるという被害想定を総務省がまとめました。 報告書では、100年に1回以下の頻度で発生する大規模な太陽フレアによって地球周辺の磁気が乱されると、最悪の場合、携帯電話の通信やテレビの放送に2週間程度、断続的な障害が発生するとしています。 また、▼GPS(ジーピーエス)の精度に最大数十メートルの誤差が生じることや、▼飛行機や船の運航ができなくなること、▼大規模な停電、などが想定されるとしています。 次の太陽の活動のピークは2025年ごろと予測されていて、報告書は▼国家で危機管理に当たる必要があるとしたほか、▼通信業界や航空業界などに専門の社員を置くことや、▼「宇宙天気予報士」の創設が提言されました。
海外IT、登記応じなければ過料 法務省、42社に要請 2022年06月21日13時06分 法務省の看板=東京都千代田区 古川禎久法相は21日の閣議後記者会見で、日本で事業を行う海外IT企業42社に対し、日本で登記をするよう要請したと明らかにした。企業側が応じなければ、過料を取るよう裁判所に求める考えも示した。古川氏は「情報開示請求などの民事裁判手続きが円滑に行われるためにも、外国会社が早期に登記をすることは重要だ」と強調した。 巨大ITの課税逃れ防止を 経産省研究会が提言 法務省は3日、総務省と連名で企業側に文書を出し、13日までに登記をするよう求めた。これを受け、1社が登記を済ませたほか、複数社が申請に向け準備中という。 古川氏は「過料の裁判を行う裁判所に対する義務違反の事実の通知も含め、登記義務の履行に向けてスピード感を持って取り組む」と述べ、対応を強化する考えを示した。 社会 コメン
日本で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎) ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
徳島県の鳴門山上病院(鳴門市)は6月20日、ランサムウェア「Lockbit 2.0」を使った攻撃を受けたと発表した。この影響で、電子カルテや院内LANが使用不能になり、業務に支障が出たため、同日は初診の受け付けを停止している。 同病院は高齢者向けリハビリテーションと療養を主に行う病院。ランサムウェアの侵入があったのは19日午後5時40分ごろとみられる。入院中の患者の診療やケアにはほぼ影響がなかったが、受け付け業務や処方に問題が出ているという。 同病院は「行政及び関係機関などの御支援により原因の究明と可能な限り速やかな回復に努めております。関係者の皆さまには、ご迷惑をおかけすることになり誠に申し訳ございません」と謝罪した。 Lockbit 2.0は、感染することでファイルを暗号化し、金銭を要求するランサムウェア。感染した端末の壁紙を変更することで、見た人へ内通者になるよう呼び掛けもする。同じ
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自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴:2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容(破産者の情報)を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
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