元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議(73)=自民党会派=が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「(自身の)後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。
民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
2022(令和 4)年 8 月 5 日 総合文化研究科・教養学部 学生のみなさま 学生保護者のみなさま 教職員のみなさま 総合文化研究科長・教養学部長 森山 工 今般、 ある一人の前期課程学生から、 新型コロナウイルス罹患によって授業を欠席したに もかかわらず、 コロナ欠席としての救済措置を受けることができず、 当該授業科目の単位を 修得し損なったという主張がありました。当該学生は、この主張を新聞(東京新聞)や記者 会見において一方的に提起しています。 教養学部としては、当該学生のこの自己認識と主張が誤ったものであることを先方に説 明してきましたが、 にもかかわらず当該学生は、 上記のような一方的な措置に及びました。 教養学部では、一方的な主張のみを採用して本件を記事とした東京新聞に別紙のような 強い抗議をおこない、訂正と謝罪を公式に求めたところでした。ついては、この抗議文をこ こに開示い
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
熱中症予防対策実証事業にて、手のひらを冷やすことの有用性が実証!子どもを暑さから守るために知っておきたい深部体温のプレクーリングとは 2022/08/05 (金) 2023/12/04 (月) 夏になると、子どものスポーツや運動、遊びといったシーンで心配になるのが熱中症。 熱中症対策は水分をとる・適度に休む・涼む、といったことがよく知られていますよね。でも、ほかにも良い予防対策があるとしたら知りたいところです。 そこで今回、「子どもの熱中症を減らしたい」という想いから、新たな熱中症予防として有用性を実証する事業※に取り組まれた株式会社ウィンゲート(以下、ウィンゲート)の遠山健太氏、シャープ株式会社(以下、シャープ)の内海夕香氏、国際武道大学の笠原政志教授にお話を伺いました。 子どもたちをサポートする保護者、指導者のみなさんの毎日にも、すぐに取り入れられる熱中症予防対策のノウハウをお届けしま
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新型コロナウイルスの第7波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。7月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は50%台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。(小川慎一) 搬送先の病院が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長(手前)と男性の妻=東京都品川区で(ひなた在宅クリニック山王提供) 7月28日午後9時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性(83)の搬送先を探し、既に2時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「100件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「100件以上かもしれない」。
世界平和統一家庭連合 日本本部(写真/アフロ)この記事の写真をすべて見る 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会(社協)は宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。 【写真】世界平和統一家庭連合から寄付を受けたことを知らせるホームページ * * * 問題が明るみに出たのは、神奈川県小田原市だった。 7月、守屋輝彦市長が市の
安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派(当時は細田派)の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう?』と安倍さんが(聞いて)、『統一教会に頼んでちょっと(票が)足りないんだ
国民民主党の玉木雄一郎代表(53)は5日、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から寄付を受けていたことを巡り、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断すると強調した。かつて民主党で同僚だった立憲民主党の蓮舫参院議員(54)が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて記者団に問われ、国会内で答えた。 玉木氏は7月19日の記者会見で「安倍(晋三)元首相の殺害を機に、旧統一教会において、いわゆる霊感商法や過度な悪質な寄付を信者さんに求めるなどの問題が浮き彫りになっている。しっかりと解明をし、問題があれば捜査当局、調査当局において取り締まることが必要だ」と述べた。さらに、自身の後援会である政治団体が世界日報の元社長から2016年に2回にわたって計3万円を受けとっていた…
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自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6
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立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、4日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
京都大学オープンコースウェア(OCW)の閉鎖について(8/10、8/24、9/16改訂) 京都大学オープンコースウェア(OCW)の閉鎖について 京都大学高等教育研究開発推進センターは2022年9月末に廃止されることになりました。京都大学オープンコースウェア(OCW)も、残念ながら9月中旬以降にサイトを閉鎖することになりました。2005年以来、京都大学OCWをご利用いただき誠にありがとうございました。現在公開されているコンテンツに限りしばらくの間、運用する方策を学内の関係者と協議しています。現在公開されているコンテンツに限りしばらくの間、教育推進・学生支援部教務企画課(教育情報推進室)で運用することになりました。ただし、新規のコンテンツは受け付けることはできませんので、部局ホームページ等に掲載をお願いします。 問合せ先(9 月末まで):inquiry-ocw[at]highedu.kyoto
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。
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