JATA海外旅行キャンペーンで、「海外旅行が再開しました」の呼びかけに道行く人がチラシを手に取った=令和4年7月、大阪市北区(田村慶子撮影) 日本旅行業協会(JATA)の高橋広行会長(JTB会長)は10日、今年初めてとなる記者会見を開き、新型コロナウイルスの水際対策で、昨年10月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン3回接種あるいは72時間以内の陰性証明について、「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を4月以降も続けるよう望んだ。 JATAによると、昨年11月の訪日客数は約93万人で、水際対策緩和前の同9月比で4・5倍と回復傾向にある。一方、コロナ禍前の令和元年11月比では4割程度にとどまっているといい、高橋氏は今も残る水際対策を「回復の足かせ」と指摘。他の先進7カ国と歩調を合わせ、撤廃するよう
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