開催日 2024年5月13日 開催資料 議事次第(PDF形式:148KB) 資料1 令和6年度構成員名簿(PDF形式:202KB) 資料2 東京大学大学院情報学環 山内教授 資料(PDF形式:2,443KB) 資料3 株式会社NextInt 中山様 資料(PDF形式:1,145KB) 議事要旨(PDF形式:237KB) お問合せ先 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話:03-3501-1511(内線:3971)
小池氏、異例の連日「公務」 「同じ土俵」回避狙う―都知事選 時事通信 政治部2024年06月29日07時17分配信 東京都立墨東病院を視察した小池百合子都知事=27日、墨田区 東京都知事選が7月7日の投開票に向けて熱を帯びる中、3選を目指す小池百合子知事(71)が「公務」を理由に街頭演説を控える異例の対応を続けている。立憲民主党などの支援を受ける蓮舫前参院議員らと同じ土俵に立つのを避け、「都政優先」の姿勢を演出するのが狙いだ。 「自民裏金」争点化狙う蓮舫氏 小池氏は現実路線を重視―都知事選 「これからの災害は感染症が一つのテーマだ」。小池氏は27日、墨田区にある都立墨東病院を視察し、記者団にこう強調した。 20日の告示後、小池氏が連日のように続けているのがこうした「公務」での視察だ。告示日の第一声は都庁近くの選挙事務所でのあいさつだった。街頭演説は週末だった22、23両日に八丈島、奥多摩町
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 *総務省の告示 https://w
【ウランバートル=多部田俊輔】中国政府は29日、レアアース(希土類)を国家所有と明記した管理条例を10月1日に施行すると発表した。ハイテク製品などに欠かせないレアアースを戦略資源と位置づけ、サプライチェーン(供給網)全体の統制を強化する。半導体で対中包囲網を敷く米国に対抗する。レアアース管理条例第1条で「国家の資源と産業の安全保障のために同条例を制定する」と強調した。草案にはなかった「レアアー
{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛)は、第三者によるランサムウェア攻撃を受け、現在、鋭意調査を続けております。 その最中、ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社が保有する情報を流出させたと主張しています。当社は、当該組織の主張内容の信憑性について現在確認中ですが、同組織が公開した情報を確認したところ、当社にて保有する一部情報の漏洩が確認されましたので、以下の通りご報告いたします。 すでに警察による捜査が開始されていることに加え、当社からも関係当局に必要な報告を行いながら、事実の確認および適切な対応に努めております。7月中には、外部専門機関の調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しですので、判明次第、改めてご報告いたします。 お客様をはじめ関係するすべての皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになり、心より深くお詫
システム障害の渦中にあるKADOKAWAは28日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩(ろうえい)が確認されたとし、同社サイトに「お知らせとお詫び」書面を掲載した。これを受け、ニコニコ公式は「念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでもお使いの場合は、パスワードを変更することを推奨いたします」と注意喚起した。 【写真】その他の写真を見る KADOKAWAの書面では「当社グループでは、データセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩の可能性について調査を開始しており、現在も継続中です」と説明。そして「その最中、当該ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張しています。当社グループは、当該組織の主張内容の信憑性について現在確認
第734号コラム:石井 理事(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授) 題:「ランサムウエアの支払いの仲介に関する刑法上の問題」 1 2022年6月15日付けの読売新聞の記事「『身代金の支払い代行はできますか』『実はやってます』…万策尽きハッカーに要求額支払う」(https://www.yomiuri.co.jp/national/20220615-OYT1T50037/)によりますと、データ復旧業者に身代金の支払代行を依頼し、業者から攻撃者に身代金が支払われて事例が紹介されています。記事では、このような業者の行為をグレーとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。このような業者の行為が現行法上問題ないものか若干検討してみることとします。その前提として、まずは攻撃者についてどのような犯罪が成立するかを検討し、その後で身代金の支払いを仲介する業者の行為について検討することと
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