「ディープフェイク」強まる懸念　ＡＩで偽映像、犯罪利用も―「法整備検討を」 2021年05月05日07時13分 【図解】改ざんされた記者会見写真 写真上で別の人と顔を入れ替えるアプリが人気を集めるなど、誰でも気軽に作れるようになった合成映像。一方で、人工知能（ＡＩ）を使って精巧に合成された「ディープフェイク」と呼ばれる偽映像が、デマや犯罪に利用されているとして海外で社会問題化している。被害は国内でも広がりつつあり、専門家は法整備の必要性を訴える。 【ニュースワード】ディープフェイクとは？ 「許されるものではない」。加藤勝信官房長官は４月１２日、自身の写真が改ざんされ、ツイッターで拡散されたと明らかにした。震度６強の地震発生後、笑顔で記者会見しているような写真で、ニュース映像を基に表情を加工したとみられる。 加藤氏はこうした偽情報が国民に混乱を与えかねないとして、政府として対策を検討すると述

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

「量子アニーリング」考案　コンピューターに応用進む―西森さん 2021年04月28日05時14分 紫綬褒章に決まった東京工業大の西森秀稔特任教授（名誉教授）＝２２日、横浜市の東工大すずかけ台キャンパス 紫綬褒章に決まった東京工業大特任教授（名誉教授）西森秀稔さん（６６）は飛躍的に計算が速い量子コンピューターのうち、最も実用化が進む方式「量子アニーリング」の理論を１９９８年、世界で最初に発表した。「純粋に学問的な興味から考えた理論で、社会の役に立つとは全く思っていなかった。努力が認められたのはうれしく、ありがたい」と話し、引き続き基礎研究に取り組んでいる。 文楽三味線の鶴澤燕三さんに紫綬　デザイナー佐藤卓さんも―春の褒章 高知市出身で、父は工業高校の電気科教師だった。東京大入学後、物質の磁性に関する「スピングラス」研究に量子力学を使い、東工大教授だった９８年に同大学院生門脇正史さんと発表した

未経験エンジニア向け - 実務経験がお金で買える！？『ギミジョブ』先行予約開始 ［バーテック］ Vertech Consulting株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区 代表 大久保 将広）は未経験エンジニアが転職を成功させるために、企業案件を通して実務経験を積むことのできる教育サービス、ギミジョブをリリースいたしました。未経験であることはエンジニア転職市場で圧倒的に不利なので、ギミジョブの実務経験プランを通して、転職しやすくする社会を目指します。 実務経験がお金で買える未経験者エンジニア向け教育サービス『ギミジョブ』とは ギミジョブは、お金を支払えば誰もが企業の開発現場で実務経験を積むことのできるサービスです。 昨今、転職はしやすくなりましたが、依然として実務経験のないエンジニアが転職することはまだまだ難しいのが現状です。技能がある人でも、実務経験がない場合に企業は中途採用しない傾向にあ

慶大生ら５人逮捕　大麻譲渡容疑など―警視庁 2021年04月27日12時51分 警視庁（東京都千代田区霞が関） 大麻を譲り渡したなどとして、警視庁は２７日までに、大麻取締法違反などの疑いで、東京都内に住む慶応大の男子学生（１９）ら１８～１９歳の少年５人を逮捕した。慶大生は容疑を認め、「僕は常習者です」などと話しているという。 慶大野球部員を逮捕　持続化給付金詐取疑い 逮捕容疑は、慶大生が昨年１０月、都内で友人の少年（１８）に乾燥大麻０．７５グラムを８０００円で譲り渡すなどした疑い。 東京税関の職員が昨年１１月、米国から送られてきた国際スピード郵便に液状大麻が入っているのを発見。警視庁が関係先を捜索するなどしたところ、５人の関与が浮上したという。密輸やインターネットで大麻を入手し、共有していたとみられる。 社会 コメントをする

目算狂い、三たび緊急事態宣言　「まん延防止」不発、五輪に暗雲 2021年04月23日21時58分 緊急事態宣言の発令に対し、国民に謝罪する菅義偉首相＝２３日、首相官邸 新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が３回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか１カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。 ◇想定外 「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は２３日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。 首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。３月２２日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡

一般接種、７月中の可能性　５月にもアストラ製承認―田村厚労相 2021年04月25日11時28分 田村憲久厚生労働相は２５日のフジテレビの番組で、６５歳以上の高齢者に続いて予定している一般の人への新型コロナウイルスのワクチン接種時期をめぐり、７月中の開始について「ワクチンの量次第では、可能性もある」と述べた。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 菅義偉首相は、希望する高齢者に７月末までを念頭に２回の接種を終えることを目指すと表明している。田村氏の発言は、ワクチンを十分に確保していれば、高齢者への接種が終盤に入るころには、同時並行して一般の人へも実施できる可能性に言及したものだ。 また、この後に出演したＮＨＫの番組では、薬事承認が申請されている英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンなどについて「早ければ５月中の承認もあり得る」と話した。すでに承認されているのは米製薬大手ファイザー製であり、田村

憲法９６条「いかがなものか」　国民投票法、早期採決を―安倍前首相 2021年04月22日20時56分 シンポジウムに出席した安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。 共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」　緊急事態条項の改憲案を批判 ９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。 政治 コメントをする

ＥＵ、初のＡＩ規制案　公共空間の顔認証「原則禁止」 2021年04月21日22時05分 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案を発表した。「監視社会」への懸念を払拭（ふっしょく）し、ＡＩ活用を促進するため、市民の権利保護や不正阻止のルールを整備。特に顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止する。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 規制に違反すれば最大で３０００万ユーロ（約３９億円）か、企業なら全世界売上高の最大６％のいずれか高い方が制裁金として科される。 国際 コメントをする

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

自民・二階氏「五輪中止も選択肢」　コロナ再拡大に危機感か 2021年04月15日19時48分 衆院本会議に臨む自民党の二階俊博幹事長（右）＝１５日午後、国会内 自民党の二階俊博幹事長は１５日、新型コロナウイルスの感染状況次第では今夏の東京五輪・パラリンピックの中止も選択肢との考えを示した。与党幹部が中止の可能性に言及したのは初めて。最近の感染再拡大に危機感を募らせ、政府に対策の徹底を促す狙いがあるとみられるが、開催の可否をめぐり議論を呼びそうだ。 五輪へ突き進む菅政権　コロナ再拡大、逆風懸念も 二階氏はＴＢＳのＣＳ番組の収録で、東京五輪・パラリンピックについて「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」と言明。中止の選択肢もあるかと問われ、「それは当然だ。五輪でたくさん感染病をまん延させたら、何のための五輪か分からない」と語った。 この後に出したコメントでは「（大会は）

ウイグル問題、対応に苦慮　新疆産綿めぐりユニクロなど 2021年04月13日08時47分 ユニクロの企業ロゴ 中国・新疆ウイグル自治区での人権問題について、国内のアパレル企業などが対応に苦慮している。国際社会の関心が高まる中、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが９日、フランスのＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展。新疆産の綿花をめぐり、「無印良品」を手掛ける良品計画やアシックスなども難しい判断を迫られている。 豪、アシックス製五輪ユニホーム発表　「新疆綿」騒動の渦中に 中国では、新疆産綿花を調達しない方針を示唆していたスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）などへの不買運動が拡大。一方、人権意識が低いと見なされれば日本国内や欧米などで批判を浴びかねず、各社は板挟みの状態となっている。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算

フジＨＤの認定取り消さず　外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 2021年04月09日17時27分 フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反への対応について記者会見で説明する武田良太総務相＝９日午前、総務省 武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、放送持ち株会社の認定は取り消さない考えを示した。同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った。また再発防止に向け、外資規制の審査体制強化などを進める方針を明らかにした。 放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤの外資比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えていた。 武田氏は、１４

三菱ＵＦＪ証も多額損失か　米顧客取引で３３０億円 2021年03月30日19時13分 三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは３０日、欧州子会社（ロンドン）が行っていた米顧客との金融取引で、多額の損失が生じ得る事案が発生したと発表した。損失見込み額は約３億ドル（約３３０億円）で、今後変動する可能性があるという。 野村ＨＤ、２２００億円損失か　米顧客との金融取引で―株価急落、リスク浮き彫り この問題により同社や欧州子会社の業務遂行、財務健全性に問題は生じないと説明。影響の程度が判明次第、速やかに公表するとしている。損失が連結決算に反映されるのは２０２２年３月期の見通しという。 経済 コメントをする

野村ＨＤ、２２００億円損失か　米顧客との金融取引で―株価急落、リスク浮き彫り 2021年03月29日20時58分 野村ホールディングスは２９日、米国の子会社における顧客との金融取引で多額の損害が生じる可能性があると発表した。連結業績への影響などは精査中だが、この顧客に対する請求額は２６日時点で約２０億ドル（約２２００億円）に上るとしており、同額程度の損失が発生する恐れがある。世界的な株高局面でのリスクを浮き彫りにした格好だ。金融庁は野村のリスク管理体制に関心を寄せている。 【私の相場観】プロが読む株価の行方 野村によると、「市場価格の変動などで金額は増減する可能性がある」という。野村は社債発行を延期、同社株が急落するなど影響が広がった。 損失は野村の米子会社が手掛ける米ヘッジファンド向け取引が原因との見方が出ている。同ヘッジファンドをめぐっては欧米の金融大手ゴールドマン・サックスやクレディ

日産高級車で故障多発　中国国営テレビが報道 2021年03月16日05時24分 【北京時事】中国国営中央テレビは１５日、同日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した番組で、日産自動車の高級車「インフィニティ」について、変速機の故障が多発していると報じた。中国市場での販売に影響が及ぶ可能性もある。 日産、３０年代に全新車電動化　脱ガソリン、主要市場で 問題が起きているとされる車種はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「ＱＸ６０」で、アクセルの故障や車両の異音などが報告されているという。日産は変速機の交換で対応しているものの、２～３回交換しても解決しないケースもあり、同テレビは「根本的な解決になっていない」と批判。また修理に際して、口外しないよう求められた人がいることも問題視した。 インフィニティ中国は報道を受け、所有者に遺憾の意を伝えるとともに、専門の窓口を設けて応対すると説明した。 国際 経済

「パブコメ偽造」と刑事告発　県ゲーム条例めぐり高校生―香川 2021年03月15日11時41分 昨年４月に全国で初めて施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」で、パブリックコメント（意見公募）が偽造された疑いがあるとして、高松市の男子高校生（１８）が１５日、容疑者不詳とした私文書偽造容疑などの告発状を県警高松北署に提出した。 ゲーム条例で県提訴　高校生「違憲」と訴え―高松地裁 告発状によると、県議会事務局が実施したパブリックコメントでは、他人の名義を許可なく複数回使用するなどし、賛成が圧倒的であるかのように偽造した可能性が高いと指摘している。 条例は子どものネット・ゲーム依存症を防ぐのが目的で、１８歳未満の平日のゲーム利用は６０分まで、中学生以下のスマートフォン利用は午後９時までなどの目安を提示。昨年１～２月に実施されたパブコメには２６８６件の意見が寄せられ、８割を超える２２６９

日本郵政、楽天に１５００億円出資　物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス　郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「