「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

日本アニメ愛好の不良集団拡大　ロシアで数百人拘束、社会問題化 2023年03月02日07時11分 ロシアの不良グループ「民間軍事会社リョダン」が拘束された大型商業施設＝２０１７年１１月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア全土で日本のアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ（ハンターハンター）」の愛好者ら１０代中心の「不良グループ」が勢力を拡大し、乱闘騒ぎを起こすなど社会問題化している。２月下旬、モスクワなどの大型商業施設で治安部隊が数百人を拘束。ペスコフ大統領報道官が２８日、「注視している」と警告する事態となった。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画　人権代表「調査を」 社会不安を高めかねない状況に「日本アニメ禁止論」が噴出。ある下院議員は「非友好国が背後にいないかどうか、調査すべきだ」と主張しており、日本を含む西側諸国に批判の矛先が向かう恐れもある。 メンバーは「民間軍事会社リョダン」を自称。

あおり運転され殴打、男性に逆転無罪　正当防衛認定―大阪高裁 2023年02月08日17時22分 大阪高裁＝大阪市北区 あおり運転を巡るトラブルに遭い、相手の４０代男性運転手を工具で殴ってけがをさせたとして、傷害罪に問われた建設業の男性（５１）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は正当防衛の成立を認め、罰金３０万円とした一審大阪地裁堺支部判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 東名あおり、被告が控訴　懲役１８年判決に不服 斎藤裁判長は、男性運転手の被害証言は「自己の落ち度を隠し、誇張している可能性が高い」と判断。昨年１月の一審判決が「男性がけんかを開始した」と認定したことについて、男性運転手がけんかを誘発する罵声を浴びせたと指摘した上で、工具で殴打したのは「とっさに短時間でされた対抗行為として許される」と結論付けた。 判決によると、男性は２０１９年１０月、大阪府富田林市の国道上

「ＲＩＺＩＮ」代表を恐喝容疑　５００万円脅し取る、男２人逮捕―警視庁 2023年01月16日17時35分 総合格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ」の運営会社代表から現金５００万円を脅し取ったとして、警視庁暴力団対策課は１６日、恐喝の疑いで、職業不詳峯岸一（５９）＝東京都杉並区清水、会社役員鈴木翔太（３４）＝渋谷区鶯谷町＝両容疑者を逮捕した。同課によると、２人は容疑を否認しているという。 恐喝容疑の組幹部ら６人不起訴 逮捕容疑は昨年１～２月、都内の飲食店などでＲＩＺＩＮ運営会社代表の男性（５９）に音声データを示し、「報道機関へ拡散するように依頼を受けている」などと複数回脅し、現金５００万円を受け取った疑い。 社会 コメントをする

野田聖子議員の夫が国提訴　「元組員と虚偽漏えい」―東京地裁 2023年01月12日18時48分 国を訴えた夫の記者会見に同席する野田聖子衆院議員（左）＝１２日午後、東京都千代田区 野田聖子衆院議員の夫で、会社役員の文信氏（５５）が１２日、警察庁に自身を元暴力団員とする虚偽情報を漏えいされ、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、国に１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【点描・永田町】政権襲った「３疑惑」の奇々怪々（２２年２月） 訴状によると、週刊文春が２０１７年と１８年に「（野田氏の）夫は元暴力団員」などと報じ、文信氏が発行元の文芸春秋を訴えたが、敗訴。この訴訟で、当時の編集長が警察庁幹部から文信氏の前歴照会情報を入手していたと明かし、警察庁内部文書とする「暴力団個人ファイル」が証拠提出された。 原告側は暴力団組織に所属した事実はないにもかかわらず、虚偽の情報漏えいで名誉

手製銃、対策に妙手なく　ネットに製造法、原材料も身近に 2023年01月12日08時54分 安倍晋三元首相の銃撃事件現場付近の立体駐車場に残された弾痕と見られる穴。金属球が埋まっている＝２０２２年７月、奈良市 殺傷能力を持つ手製銃や爆発物は、鉄パイプや農業用の肥料など、インターネットやホームセンターで入手できる材料を使って製造できるとされる。専門家は「製造方法を調べるのは簡単で、原材料は誰でも手に入れられる」と対策の難しさを指摘する。 手製銃製造容疑で男を追送検　安倍氏銃撃後「急ぎ材料購入」―殺傷力ある爆発物も所持・北海道警 奈良市で安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃された事件でも、逮捕された無職山上徹也容疑者（４２）は、ネットの動画を参考に銃や火薬を作ったとみられている。 事件を受け、警察庁の委託でネット上の違法・有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」は近く、爆発物や銃

米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止 2022年12月28日06時41分 スマートフォンの画面に表示された短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のロゴ（ＡＦＰ時事） 米下院議会事務局は２７日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 ＴｉｋＴｏｋ、記者のデータ不正収集　情報源追跡狙う、担当者解雇 ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 国際 コメントをする

タリバン、女子の大学教育停止令　人権団体「恥ずべき決定」―アフガン 2022年12月21日08時14分 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナディーム高等教育相＝１７日、南部カンダハル（ＥＰＡ時事） アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２０日、大学での女子への教育を停止すると発表した。昨年８月に実権を掌握したタリバンは女子の中等教育学校への通学を禁じる一方、大学で学ぶことは認めていた。教育からの女性排除をさらに進めた形で、国際社会からの反発が一層強まるのは必至だ。 女性抑圧、一層鮮明に　公園立ち入り禁止、就労制限も―アフガン 暫定政権のナディーム高等教育相は２０日付で発出した書簡で「追って通知があるまで、全ての大学で女子への教育が停止される」と記した。 発表を受け、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはツイッターで「女性の教育を受ける権利を侵害する恥ずべき決

白石児童死傷事故、遺族と示談へ　市議会が和解案可決―宮城 2022年12月20日11時33分 宮城県白石市の市立小学校で昨年４月、防球ネットの支柱が倒れて男児２人が死傷した事故で、市議会は２０日までに、死亡した児童の遺族に損害賠償金約８０１０万円を支払う内容の和解案を可決した。市は今後、遺族に示談書を提示する方針。 支柱折れ事故、校長ら書類送検　児童２人死傷―宮城県警 市教委によると、賠償金のうち災害共済給付金３０００万円は既に遺族に支給されており、残金を今年度の市の一般会計補正予算から支出する。 事故は昨年４月２７日に発生。校庭に設置された防球ネットの木製の支柱が倒れて６年生の男児２人に直撃し、１人が亡くなり、１人は顎の骨を折る重傷を負った。 宮城県警は今年２月、業務上過失致死傷容疑で校長ら２人を書類送検した。 社会 コメントをする

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

旧統一教会「カルトに該当」　河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」　元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする

捜査情報漏えい容疑、副議長ら逮捕　徳島・藍住町、大麻密売グループに―大阪府警 2022年12月07日18時54分 大阪府警本部＝大阪市中央区 大麻密売グループに捜査情報を漏らした見返りに現金を受け取ったとして、大阪府警などは７日までに、加重収賄と地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、徳島県藍住町議会副議長の平石賢治容疑者（４５）＝同町＝と、知人で元同町職員の阿部さやか容疑者（３９）＝同県北島町＝を逮捕した。 暴力団幹部に情報漏えい　容疑で警部補ら書類送検―千葉県警 また、贈賄と地公法違反（そそのかし）の疑いで、韓国籍の住所不定、無職金太士容疑者（５２）も逮捕した。府警は全員の認否を明らかにしていない。逮捕は収賄側が５日付で、贈賄側は７日付。 府警捜査２課などによると、金容疑者は大麻密売グループのリーダー格とみられる。府警などは大麻取締法違反（営利目的共同所持）容疑などで、金容疑者ら１５人を

欧州の弱さと失策露呈　ウクライナ侵攻で危機感―フィンランド首相 2022年12月02日17時19分 ２日、シドニーで講演するフィンランドのマリン首相（ＥＰＡ時事） 【シドニーＡＦＰ時事】オーストラリア訪問中のフィンランドのマリン首相は２日、シドニーで講演し、ウクライナ情勢を巡り「正直に言って欧州は現在、あまり強くない。米国がいなくては苦境に陥る」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻が、ロシア対策での欧州の弱さと戦略的失敗を露呈させたと危機感を募らせた。 〔写真特集〕フィンランド　マリン首相 マリン氏は、戦争回避のためロシアとの経済関係を深めるという従来の欧州連合（ＥＵ）の戦略は「完全に間違いだったことが証明された」と指摘。ポーランドやエストニアなどがＥＵ加盟以降、ロシアに対し強硬路線を取るよう訴えていた経緯を踏まえ、「もっと早くバルト諸国やポーランドの友人の言うことを聞いておくべきだった」と語

自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」　国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現

五輪談合、博報堂など捜索　テスト大会で受注調整疑い―東京地検・公取委 2022年11月28日13時16分 博報堂本社が入居するビルに家宅捜索に入る東京地検の係官ら＝２８日午前、東京都港区 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２８日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整したとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、広告大手「博報堂」（東京都港区）など４社を家宅捜索した。 「大会丸抱え」電通捜索再び　五輪利権、談合主導疑い―各社受注、総額３００億円か ２５日の広告最大手「電通」、イベント大手「セレスポ」に続く捜索。電通を中心に受注調整が行われた疑いがあり、特捜部と公取委が全容解明を進める。 他に捜索を受けたのは広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント会社「セイムトゥー」（千代田区）、同「フジクリエイティブコーポレーション」（

ローカル線再編、難しさ浮き彫り　芸備線、自治体が協議拒否―ＪＲ西は国に介入要請 2022年11月19日07時13分 【図解】ＪＲ西日本の芸備線 採算が悪化したローカル鉄道の再編が全国的な課題となる中、岡山・広島両県間を走るＪＲ芸備線を巡る動きが注目を集めている。「廃止ありき」を警戒する沿線自治体は再編協議入りを拒否。ＪＲ西日本は国の介入に望みを託すが、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。 ［連載］南田裕介の「鉄印帳」片手に 「利用促進以外は議論しない」。今月２日、岡山市で開かれた芸備線利用促進の検討会議。沿線自治体側は、存廃も含む路線再編は今後議題としないことをＪＲ西に通告した。 ５月の前回会合でＪＲ西は「特定の前提を置かずに将来の地域公共交通の姿の議論を開始したい」と求めたが、「廃止を前提にしているように聞こえる」（湯崎英彦広島県知事）と異論が噴出。要請は却下された。 ＪＲ西はこれを

塩野義「ゾコーバ」緊急承認　国産初のコロナ飲み薬―来月上旬にも供給・加藤厚労相 2022年11月22日23時15分 加藤勝信厚生労働相＝９月１日、厚生労働省 加藤勝信厚生労働相は２２日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。国産のコロナ飲み薬の実用化は初めて。同日開かれた厚労省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と専門部会の合同会議が薬事承認を了承した。 軽症者にも選択肢　塩野義のコロナ新薬 国内の軽症者向けの飲み薬としては、米メルク製と米ファイザー製に続く３種類目で、加藤厚労相は「新たな治療の選択肢の一つとして期待している」と述べた。政府は１００万人分を購入することで塩野義と基本合意しており、１２月上旬に供給を開始する見通し。 緊急承認は感染症の流行など緊急時に限り、有効性が推定できれば期限付きで速やかに医薬品などを薬事承認できる制度。５月に導入さ

高校生失明、警察官書類送検へ　暴行陵虐致傷容疑―沖縄県警 2022年11月02日11時54分 沖縄県警本部＝那覇市 沖縄県沖縄市の路上で１月、バイクに乗っていた１７歳だった男子高校生が警察官と接触し、高校生の眼球が破裂、失明した事件で、県警はこの警察官を２日午後にも特別公務員暴行陵虐致傷容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 警棒から高校生ＤＮＡ検出　右目失明、接触原因か―沖縄県警 事故は１月２７日未明、警察官が暴走族を警戒中に発生した。県警によると、この高校生は暴走行為をしていなかった。 高校生は「走行中にいきなり警棒で殴られた」と話したが、警察官は故意を否定していた。警察官の警棒から高校生のＤＮＡ型が検出されたことなどから、県警は故意に暴行を加えたと判断したとみられる。 事件を巡ってはインターネットで情報が拡散し、２７日夜から２８日未明にかけ、沖縄署に３００人以