スイス政府『民間防衛』と冠された「乗っ取り戦争六段階」には書籍にない捏造情報が含まれている - 電脳塵芥
という画像があります。これ以外にはこんなのも。 そしてこれらの画像の元ネタとなったコピペがあるのですが、これは大まかに分けて三通りあり、そのうち二つは次のようなものです。 ◆コピペver.1 「スイス政府民間防衛」より新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」 第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」 第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」 第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」 第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」 最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」 ◆コピペver.2 武力をつかわない戦争の形 その名も「乗っ取り戦争」 第一段階：工作員を政府の中枢に送り込む 第二段階：宣伝工作。メディアを掌握し大衆の意識を操作 第三段階：教育現場に浸透し「国家意
国葬における「警察発表500人」などのデマ詰め合わせ - 電脳塵芥
9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り 偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18
霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
【開示請求】防衛省のインフルエンサー接触計画の開示請求結果が来ました - 電脳塵芥
www.asahi.com 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。 という記事があり、そんなんだから 防衛省のインフルエンサー計画、開示請求してみた— 電脳藻屑 (@Nou_YunYun) 2021年9月16日 としてみたわけです。そしたら防衛省から「該当資料が見当たらない」とまず言われてその代わりに有識者に対する説明資料の様なものはあると言われて、それで良いよとこちらはOKとしたわけです。朝日新聞の資料自体は続報で岸防衛大臣が認めていますし、インフルエンサーへの説明資料と代替として挙げられた行政資料との違いが良くわからなかったものの、それはともかくとして本日開示した資料が届きました。以下がその資料内容です。 何が書いてあるか、わっかんねー。資料名も黒塗りだから結局何の
自民党が規制改革を阻む要因として「弱者への過剰な配慮」と書いてた - 電脳塵芥
メモ的なもの。 2021年5月11日に自由民主党行政改革推進本部の規制改革等に関するプロジェクトチームが「デジタル化社会からデータ利用型社会へ（中間報告）」という資料を自民党HPにアップロードしてたので、読んでたんですが気になることが書いてあったので忘備録的に記事としてあげておきます。 まずこの資料の提言の内容は以下の5つです。 1．データ利用型社会への改革 2．規制改革推進のための論点整理 3．データ利用の阻害要因 4．各論①：カーボンニュートラルの推進 5．各論②：自治体における計画策定の負担軽減 各々については各自が気になる部分を読んでもらうとして、個人的に気になったのが「2．規制改革推進のための論点整理」での以下の記述。 (1) 改革を阻む諸要因 規制改革を阻む諸要因は「縦割りの弊害」「既得権益の保護」「弱者への過剰な配慮」「改革アプローチの間違い」など多様である。現状の取り組みで
ツイッターで出回っている「トランプ氏の実績」について - 電脳塵芥
上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
