携帯規制、ネット規制は“sell Japan”への道
著者プロフィール：保田隆明 外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「実況LIVE 企業ファイナンス入門講座」、「投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか？」「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「なぜ株式投資はもうからないのか」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou 18歳未満の有害サイト
モバイルフィルタリング問題の打開へ、第三者認定機関が発足
青少年が利用しても問題のないモバイルサイトを認定する第三者機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（略称：EMA）が4月8日、発足した。同日より会員を募集し、6月よりサイトの認定作業を始める考えだ。 EMAは、各携帯電話事業者が提供する有害サイトフィルタリングサービスによってアクセスできなくなるモバイルサイトのうち、青少年が利用しても問題ないサイトを審査、認定し、フィルタリング対象外とするよう促す機関だ。現在提供されているフィルタリングサービスではソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログ、政党等のサイトが一律ブロックされてしまうためコンテンツプロバイダーから反発の声が上がっていた。 認定の具体的な手順としては、まず、EMAがサイトの管理体制等に関する基準を策定し、その基準に合致するかどうかを審査する。審査期間は約1カ月となる見込み。認定後も、EMAはサイトの
モバイル社会研究所、シンポジウム「モバイルが越えるシステムの境界」を開催
モバイル社会研究所は3月6日と7日の両日、東京・港区の明治記念館でシンポジウム「モバイルが越えるシステムの境界」を実施する。3月6日は13時から、7日は9時40分からの開催となる。 同シンポジウムは、モバイル社会研究所が2007年に実施したさまざまな調査や研究の成果を報告するもので、初日は同研究所の石井威望所長による基調講演、SNSや地域ポータルなどのモバイルデバイスを活用している地域活性化の最新事例に関するパネルディスカッションを行い、地域情報化戦略を再考する。 2日目は日本、中国、スウェーデンの3カ国におけるモバイル社会の比較分析、携帯電話の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の拡大への課題と展望、モバイルと関連づけた仮想社会の発展の可能性、通話やメール中心のケータイ文化を超えた「モバイルデジタル文化」時代の特徴、青少年とケータイやインターネットに関する日本とドイツの取り組みなどに
未成年のフィルタリング認知度は約7割
MMD研究所は2月7日、「未成年の携帯電話利用に関する実態調査」の結果を発表した。調査は1月25日から同29日まで、stratationが運営する無料ホームページ作成サービス“00HPメイカー”、Waybが運営する“モバポチャ”など、計10社、モバイル11サイトの協力を受けて実施したもので、有効回答数は605人。 同調査によれば、未成年が利用している携帯電話の契約名義は、自分自身で契約している割合が34.7％、親権者または家族名義の契約端末を利用している割合が64.1％だった。 未成年ユーザーの携帯電話利用に関し、家庭内にルールがあるかどうかについては、「有料サイト利用に関するルールがある」という回答が65.1％で最多。「通話に関するルールがある」が36.0％でこれに続き、料金的な利用ルールと考えられる回答が多い結果となった。 フィルタリングを知っているかどうかという質問には、「知っている
有害サイト「フィルタリング規制」の利害相反：日経ビジネスオンライン
総務省が2007年12月10日、携帯電話事業者に要請した有害サイトのいわゆる「フィルタリング規制」（通達の正式名称は「青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」）を巡って、利用者やコンテンツ事業者の間で困惑が広がっている。 そこで今回の政策のキーパーソンであり、騒ぎの渦中にある、総務省総合通信基盤局消費者行政課の岡村信悟・課長補佐に、要請の狙いと課題を聞いた。 携帯電話事業者4社（PHS事業者も含む、以下同様）はいずれも、2008年2月までに要請に沿った形で、18歳未満の携帯電話利用者に対するフィルタリングの“原則化”に踏み切った。「出会い系」などの有害サイトへのアクセスを抑止するのが狙いだが、実際には若者に人気があるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログ、携帯小説サイトへの
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
「まぢわかんない」「悪い大人を取り締まって」――携帯フィルタリングに未成年者の反応は
NTTドコモとKDDI（au）は2月1日から、ソフトバンクは1月中旬から、未成年者が新規契約した端末の携帯サイト閲覧機能に、フィルタリング（アクセス制限）を適用し始めた。大人が一方的に決めたこのルール。子どもたちは「まぢわかんない」「一部の悪い大人のせいで迷惑」などと、携帯サイト上でまざまな声を挙げている。 3キャリアで始まったのは、未成年者が新規契約申し込みする際のフィルタリング。親が「不要」と申し出ない限り、多くのサイトがアクセス不能になる。既存ユーザーも6月から順次、フィルタリングが適用される予定だ。 フィルタリングの対象はキャリアによって異なり、今後も流動的だが現状では、アダルトサイトや出会い系サイトに加え、SNS、ブログ、掲示板などユーザーが情報発信できるサイトが軒並みアクセス不能に。10代に人気のディー・エヌ・エー（DeNA）のゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」もフィルタリ
エッ？ 携帯有害サイトの閲覧制限規制に総務省が「待った」 - MSN産経ニュース
未成年者が携帯電話やＰＨＳで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は２９日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。ＮＴＴドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。 携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年１２月、１８歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。 フィルタリングの方法は主に（１）携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」（２）一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
携帯フィルタリングサービス、未成年者は原則加入へ--総務省が携帯キャリア4社に要請
総務省は12月10日、出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲覧を制限するフィルタリングサービスを対象者が原則加入することを求める要請を、携帯電話会社各社に対して行った。10日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社の社長を総務省に招いて行われる懇談会で増田寛也総務相が要望を伝えた。 未成年者の有害携帯サイトのアクセスをめぐっては、総務省は2006年11月にも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社と社団法人電気通信事業者協会に対して、自主的な取り組みを強化する要請を行っている。 今回の要請では、未成年の新規契約者にはフィルタリングサービスを原則加入することを前提とした契約書を作成し、希望しない場合にのみ利用者の意思確認を行う仕組みにし、各社の取り組み強化を図る。また、既存の契約者に対してもフィルタリングサービスの利用を促す
【第5回】知らないところで、あなたは調べられている！？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
最近、ある会社に中途採用で入社しました。どうも不思議なことが起きています。上司は僕が以前、勤務していた職場で起きたトラブルをよく知っているんです。時折、前の職場で起きた問題を遠回しな表現で尋ねてきます。これは、どういうことなのでしょうか？ 人事ジャーナリストが返信 あなたの感性は鋭い！ きっと、社内の厳しい生存競争を生き残っていけますよ。 結論から言えば、上司はあなたのことをよく知っています。正確に言えば、会社の社長、役員、人事部、そして上司たちは、あなたが過去に勤務した職場で起きた問題などをある程度、把握しているはずです。 会社は、中途採用で人を採用する時に「前歴照会」をすることがあります。これは「一部の金融機関だけが行っている」と言う人がいますが、それは甘い！ ほとんどの会社が様々ルートを駆使して、応募者を調べていると言っていいでしょう。 応募者が試験の時に提出した履歴書や職務経歴書を
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