オフ会、オンラインでやろうぜ Drink From Home（DFH）の提案
連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困ったこと、気付いたことをサラッとご紹介します。 テレワークばかりだと孤独だという人がいる。ITmedia NEWS編集部でも「さびしいです」と来なくてもいいオフィスに来る新人記者が自らの状況をレポートしたばかりだ。 「テレワークつらい、出社したい」 耐えきれず出社した若手記者の“異変” 運動不足解消がてらエクササイズをしたり、猫と共存したりと、対処方法にもいろいろあるが、今回はオンラインで飲み会に参加する方法について。 日本ではまだそうはなっていないが、米国では10人以上での飲み会、イベントへの参加を禁じているところがあるという。ひょっとしたら気晴らしの飲み会も制限を受けることになるかもしれない。 最近、
アメリカ発｢低格付け債｣ショックがやってくる
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記者会見もガイドラインもなく… 世論批判受け「原則全校再開」決めた政府 | 毎日新聞
政府は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に関し、小中高校などの再開方針に理解を求めたが、大規模イベントなどの自粛要請は続けるなど、先行きは見通せない状態が続く。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では従来の答弁を繰り返すなど「逃げの一手」に終始した。 「国内の感染状況については爆発的な感染拡大には進んでいないため、原則として全ての学校が再開される」。萩生田光一文部科学相は23日の予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長にどういう条件で学校を再開するのか問われると、そう答弁した。 一斉休校を巡っては政府の専門家会議が19日、「感染が確認されていない地域」では学校活動の再開を奨励する提言をとりまとめた。政府は提言に沿う形で20日、一斉休校要請を延長せず、新学期から再開を認める方針を決めたが、対象が全校なのか一部なのかは曖昧だった。
NYダウ582ドル安 追加緩和も3年4カ月ぶり安値 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前週末比582ドル安の1万8591ドルだった。米議会で大規模経済対策の調整が難航したことが嫌気され、朝方に米連邦準備理事会（FRB）が発表した追加緩和も十分な下支えにならなかった。ダウ平均は節目となる1万9000ドルを終値で割り込み、3年4カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時950ドルを超え、トランプ氏が米大統
コロナ禍｢フランス｣は1週間で様変わりした
ご存じのとおり、私はフランスと日本を行き来しています。今回は自由から囚われの身へ、恐れ知らずから強い猜疑心へといったように、たった1週間の間に大きく状況が変わりました。 パリに戻ったのは3月10日のことでした。私は不安とともにシャルル・ド・ゴール空港に降り立ちました。どこから来たのか、発熱があるかなど確実に尋ねられるだろうと思いました。私は新型コロナウイルスの発生源であり、感染が進む「危険な」アジアからやって来たのですから。 カフェで平気でくしゃみをしていた 実際は何も尋ねられませんでした。ウイルスをうつしてしまう危険性については何も、です。私以外にマスクをつけている人はいなかったし、恐怖や不安も見受けられませんでした。手を消毒するアルコール液もなければ、質問も勧告もありませんでした……。 パリに到着後、市中心部の自宅近くにあるカフェに飲みに出かけたのですが、そのとき隣のテーブルとの近さや
あれっ、実家も？高齢者のトイレットペーパー買い占め「善意」の背景（安藤 由美）
3月23日、日本製紙連合会の矢島進会長が記者会見をし、「トイレットペーパーやティッシュの品薄は1週間くらいで解消されるはずだ」と語った。これで市場は多少落ち着くのではないだろうか。そもそもマスクとは異なり、商品の製造が追いつかないというわけではなかった。在庫はあるにもかかわらず店頭で品切れになったその原因は、SNSで拡散したデマによる急激な「買い占め」にあるのだから。 しかし、自分はデマに振り回されて買い占めはしないと決意していても、実家に帰ったら山ほどのトイレットペーパーがある！ なんてことはなかっただろうか。医療関係の記事を多く作成しているフリー編集者の安藤由美さんが、実例と共に背景を分析する。 買い占めたつもりはないのに、 実家はトイレットペーパーだらけ 先日、東京郊外に住む一人暮らしの母（76歳）からこんな電話がかかってきた。 「あなた、トイレットペーパーの在庫はあるの？ なかった
株価が下がったら何がヤバイのかわからんのだ
例えばコロナみたいな外的要因で会社の株価がどんどん下がったとして、 でも株価には関係なく従業員は今までとほぼ変わらずに働くわけでしょ？ なんでそれが会社の経営を傾けるの？
アベノミクス失敗の原因は伸びない個人消費、迫られる選択肢は2つ
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな
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コラム：コロナショックでドル安・円高にならない理由＝佐々木融氏