米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日、「日本の消費税の大失敗」というタイトルで社説を掲載した。時事通信によると、社説は昨年10月の消費増税が1997年と2014年の増税時と同様、日本経済にマイナスの影響を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った内容だ。 また社説には、「消費増税による消費の冷え込みでGDPが6.3%も減少し、その後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたことから、増税のタイミングは最悪。安倍首相の失策で日本経済は大きな危機に見舞われている」といったことも記されており、「回復が最も必要な時に経済を締め付けた」「安倍首相は政権公約に掲げた『経済活性化に向けた大規模な政策改革』を実行していない」「日本が安倍首相の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」などと散々な書かれようだ。 日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃 繰り返される「消費増税は財政健全化