11月に迫った米大統領戦ですが、トランプ大統領の再選は厳しい状況となっているようです。これまでもトランプ政権に対してさまざまなデータを元に冷静な批判を展開してきたジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、各国のメディアによる調査やデータの解析結果を引きつつ、トランプ氏の落選が避けられない背景を解説。さらに安倍首相については「トランプ政権に対して二重の過誤を犯した」と非難しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年6月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。

アメリカの前大統領補佐官ボルトン氏によるトランプ大統領の「暴露本」が23日に発売され、早くも話題となっています。前回、「崖っぷちトランプ。前大統領補佐官『暴露本』で早くも株価に影響」の中で、発売前にもかかわらず株価が左右されるなど、大きな影響が出たと指摘したコンサルタントの今市太郎さん。今回のメルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』では、ボルトン氏の本がトランプ大統領の暴露本であると同時に、なぜか安倍首相の「体たらく外交」の暴露本でもあるという見方を解説しています。 ボルトン氏の暴露本でわかる、安倍首相の驚くべき低レベル外交の真実 このメルマガでも事前にご紹介しましたとおり、ボルトン前大統領補佐官の暴露本がとうとう予定通りに発売となりました。事前のトランプ政権の差し止め請求からどんなに凄い内容なのかと思って、さっそくアマゾンで購入して電子書籍で読み始めているのですが、内容はたしかにトランプがい

7月1日から始まるレジ袋の有料化について、前回、「レジ袋」追放運動という名の金儲けトリックで、環境問題を装った金儲けの手口だと暴露した中部大学教授の武田邦彦さん。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、こういったゴミの問題やリサイクルの問題の大嘘が、専門家を集めた国の委員会を通過してしまうカラクリを説明。自分のことしか考えない学者や官僚たちの実態を明かしています。 委員会には無関係な「日本環境の悪化」と「資源の無駄遣い」 「武田先生、そんなに頑張って分別に反対しなくても良いんですよ。どうせ、女性と老人は暇なんだから」とある東大教授が国の委員会で私にそっと耳打ちしたことを思い出します。 それはもっともな話で、すでにテレビや新聞が「資源がなくなる、廃棄物貯蔵所が満杯になる」と繰り返し放送し、政府もそれに応じてかなりのお金（税金）を準備している。あとは大学の先生方で

アメリカ政府が中国メディアを相次いで「外国の宣伝機関」に認定し、合計9社が米国内で様々な制約を受ける状態となっています。この決定に中国当局は「政治弾圧だ」として強く反発していますが、そもそも中国メディア自体が中国共産党のプロパガンダ機関であることは明白とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその証拠を記すとともに、朝日新聞が米国から「中国の宣伝機関」に認定される可能性についても言及しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年6月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程

中国最大級の動画プラットフォーム「ビリビリ動画（bilibili）」で、ある日本の人物のことを歌った歌が流行しているという。それが誰かというと、安倍総理。なぜかラー油のラベルに安倍総理のイラストがプリントされていて、まるで安倍総理がイメージキャラクターでも務めているようだ。 安倍総理の応援歌が中国で話題 2分4秒ほどの動画だが、最大の特徴は歌われているその歌詞だ。 「あなたもわたしも安倍総理　日本も世界も安倍総理　いつでもどこでも安倍総理」と、安倍総理を応援しているかのような言葉が並ぶ。まるでエールを送っているかのような歌詞だ。その後も安倍総理へのメッセージのような歌詞が続き、とにかく安倍総理という言葉が連発されている。 J-CASTニュースによると、「ある女性がツイッターで投稿した『安倍総理応援歌』の歌詞に北朝鮮の曲を振り付けたところ、中国のネットユーザーが独自に編集するなどして次々に動

6月17日、南北友好の象徴的建物である開城の南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮。軍事的挑発も示唆する北の指導部に対して韓国国防相は強い口調で警告を発しましたが、韓国の国民たちはこの件をどう受け止めているのでしょうか。無料メルマガ『キムチパワー』の韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現地から緊急レポートを配信しています。 無慈悲な爆破のあとでも日常は続く 6月17日水曜日、午後2時49分ごろ、北が南北共同連絡事務所を爆破した。 こんなこと、普通だったら「宣戦布告」と同じ状況だ。北が被害国（韓国）から攻撃をかけられても何も言えない、そんな状況だ。しかし南がすぐに攻撃をしかけたら、それこそ本当の戦争になるから、それはやらない。やらないけど、18日に経済団体の全国経済人連合会（全経連）が朝鮮戦争勃発70年に合わせ参戦国の大使を招いてソウルで開いた記念行事の祝辞を述べる席で鄭景斗（チョン・ギョンド

聯合ニュースは21日、「韓国政府が、世界文化遺産に登録されている『明治日本の産業革命遺産』について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し登録取り消しを求める文化体育観光部長官名義の書簡を今月中に送る予定であることが分かった」と報じている。 世界遺産の取り消しを求める 『明治日本の産業革命遺産』は岩手や静岡、長崎や鹿児島など8県にまたがり、23の資産で構成され、2015年に世界文化遺産に登録。静岡の韮山反射炉や長崎の軍艦島、福岡の八幡製鉄所など、幕末から明治にかけ近代化を成し遂げた日本の産業資産の歴史的価値が認められた。 これに対して韓国政府は、15日から一般公開されている『産業遺産情報センター』で、一部の施設で強制労働が行われていたという、旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとし、日本側に強く抗議していた。 菅官房長官は21日午前の記者会見で、「現時点までにご指摘のような通告が日本

日本でも7月1日から全ての小売店のレジ袋が有料となるなど、世界的な脱プラの潮流が加速しています。しかしこのような流れに異を唱えるのは、中部大学教授の武田邦彦さん。武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で今回、レジ袋追放運動は環境問題に根ざしたものではなく、新しい儲け口を確保しようとする勢力の陰謀であるとし、その証拠を白日の下に晒しています。 武田教授のメルマガご登録・詳細はコチラ 今では当たり前の存在となった「レジ袋」のはじまり 新型コロナウイルスの件は、私たちの生活にも心理的にも大きな影響を与えました。人間は小さなことが気になっている時に、大きなことが起こると、それまで気になっていたことや、悩んでいたことが馬鹿らしくなることもあります。 このシリーズでは、私たちがこれまで気になっていた「現代の環境問題」がどんなものだったのか、これからどうすれば良いのか

11日発売の「週刊文春」で報じられた、お笑いコンビ「アンジャッシュ」渡部建の不倫スキャンダル。渡部は事実関係を認め、所属事務所を通じて謝罪しました。しかし、次々と衝撃的な事実が明らかになり、関係するテレビ局やラジオ局に大きな影響を与えている。そんな渡部の不倫騒動に、「謝罪のプロ」として知られ、コンプライアンス研修の講師も務める増沢隆太さんが言及。まぐまぐのコンテンツプラットフォーム「mine」で検証しています。 アンジャッシュ渡部のリスク評定　イケメンリスクとは？ 複数女性との関係が報じられ、自らも認めて芸能活動自粛を発表したアンジャッシュ渡部氏。なぜ美人女優の奥さんや多数のレギュラー番組を持ち、多趣味で知識豊富な立場をふいにすることになったのか、リスク管理を考えます。 イケメンリスク、美人嫁リスク イケメンや美人であることは人生においてさぞや得だろうと昔から思っていました。テキサス大学の

お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建（47）が、出演するテレビ局やラジオ局に対し、番組出演の全面自粛を申し入れた理由について、「複数女性との不倫を認めた」と文春オンラインが10日に伝えている。 アンジャッシュ渡部建　複数女性との不倫認める #渡部建 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンラインhttps://t.co/u5P7LsAlJl — 文春オンライン (@bunshun_online) June 10, 2020 渡部に不倫スキャンダル 渡部は事実関係を認め、所属事務所であるプロダクション人力舎の公式HP上で10日、 「ご指摘の女性と関係をもってしまったことは私の不徳の致すところであり、家族を深く傷つけ、また応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変反省しております。妻にも説明し、謝罪しました。誠に申し訳ありませんでした」 とのコメントを発表した。今回の件について

5月11日、専門家会議の尾身茂副座長が「実際の感染者数は誰にも分からない」と発言。わからない数字を元に国民は苦しめられていると声をあげるのは、メルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』著者で中部大学教授の武田邦彦さんです。武田教授は、感染者数を把握するのは不可能で、例年のインフルエンザや風邪は「患者数」でしか語られないと、「感染者数」と「患者数」の違いも解説。感染者数のインチキを尾身副座長が認めてもなお、「今日の感染者数」を伝え続け、その数字を元に国民に苦労を強いる行政やNHKを始めとする報道機関を「裸の王様」よりひどいと呆れます。 「裸の王様」よりもひどい政府の対応。ついにバレたインチキとは？ コロナウィルスやそれに伴う自粛、仕事や収入を失ったことはすべて「インチキな数値」がもとになっていた可能性が浮上してきた。それは単に私（著者）の科学的な計算や調査だけではなく、政府当

5月25日に解除された、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言ですが、同夜に行われた安倍首相の解除会見の内容を疑問視する声が多く上がっています。その中でも看過できない発言を抽出し鋭く切り込んでいるのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは『きっこのメルマガ』で今回、首相の発言を事実と照らし合わせ、実態が伴っているとは決して言えない「自画自賛ぶり」を厳しく批判しています。 安倍晋三首相の自画自賛＆自己陶酔ワンマンショー 安倍晋三首相は5月25日午後6時から、緊急事態宣言が続いていた東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、北海道の5都道県を解除し、全国的な緊急事態の解除を判断したという記者会見を行ないました。何日も前から執拗に「25日に解除する」と報じられて来ましたので、毎度おなじみ「結論ありき」の原稿棒読み茶番会見が行なわれることは明らかで、あたしはリアルタイムで聞く必要はないと

22歳の若さで亡くなった人気女子プロレスラーの木村花さん。恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だった木村さんの部屋からは、遺書とみられるメモが見つかったことがわかっている。木村さんを苦しめたのは、SNSによる誹謗中傷。この木村さんの死去で、弁護士事務所には誹謗中傷を受けた人…ではなく、「誹謗中傷をした側」からの相談が増えていると、SNSで話題になっている。 他人を誹謗中傷して自分は保身 「テラスハウス」に出演していた木村さんへの誹謗中傷は、番組内で交際を断られた相手の陰口を叩いたとして、今年1月頃から始まったと言われている。そして、3月31日配信の番組内で、男性共演者が木村さんのコスチュームを誤って洗濯してしまい、木村さんが怒った一件以降、誹謗中傷が激しくなっていったという。 木村さんの死を重く見た国は対応策を協議。高市総務相は「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は

新型コロナウイルスの感染拡大以来、連日会見を開き、都独自の支援策やキャッチフレーズを駆使し胸を張る小池百合子都知事。その姿を計算高いパフォーマンスと指摘するのは、『アクセスジャーナル・メルマガ版』著者でジャーナリストの山岡俊介さんです。山岡さんは、五輪開催延期決定前後からの小池都知事の水面下の動きを伝え、都知事への再戦どころか女性初の首相を狙うシナリオを明らかにしています。 ※この記事はメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2020年5月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 小池都知事本人が出演のTVCMに都税9億 緊急事態宣言の出た翌4月9日から民放6局が1時間に1本のペース（アルタ前など都内9カ所の街頭ビジョンでも）で流していた、「東京都知事の小池百合子です」で始まる、東京都が作成した新型コロナウイルス対策用のT

検察庁法改正による「検察幹部人事権の掌握」という目論見が、国民の抗議により潰えた形となった安倍政権。そもそもなぜ政府与党は、このような無理筋としか思えぬ法案を押し通そうと画策していたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、官邸が検察庁法改正にこだわらざるを得なかった事情を改めて解説。さらに現在捜査が進んでいる河井前法相夫妻の買収疑惑に安倍首相が関わっている可能性が高いとして、国民から「正常化」を望まれている検察に、政界中枢部への斬り込みを期待する旨を記しています。 検察庁法改正案で挫折した安倍首相に迫る河井前法相立件のXデー 昨年7月の参院選をめぐる買収容疑で、河井克行前法務大臣を広島地検が立件する腹を固めたようだ。 報道によると、妻の河井案里参院議員が立候補した昨夏の参院選前、広島県内の首長や地方議員、後援会幹部ら数十人に総額で1,

緊急事態宣言下の国会で審議されることになった「検察庁法改正案」について、ふだん政治的なツイートをしない芸能人を含む400万件以上の「＃検察庁法改正に抗議します」の投稿があり、ツイッターのトレンドとなりました。この動きへの解説に加え、そもそもの「検察庁法改正」の問題点について、各紙がどう解説したか、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者で、ジャーナリストの内田誠さんが伝えます。内田さんは、「ツイッターデモ」を「民意」とは認めない政府・与党、見出しだけでなく記事まで政府擁護に徹する読売新聞に釘を刺しています。 「検察庁法改正案」について各紙はどう解説していたか？ ラインナップ ◆1面トップの見出しから……。 《朝日》…検察庁法改正案 抗議ツイート急拡大 《読売》…自粛解除へ独自基準 《毎日》…野党、定年延長で修正案 《東京》…週内採決 自民が方針 ◆解説面の見出しから……。

気象庁によると、19日13時13分頃、岐阜県飛騨地方を震源とした深さ10km、マグニチュード（M）5.3、最大震度4の地震が発生しました。この地震による津波の心配はありませんでした。緊急地震速報が鳴って驚いた方もいらっしゃったようですが、驚くのはその地震発生の回数です。19日17時15分現在、この日だけで33回も飛騨地方と長野県中部を震源とする地震が発生しているからです。 image by: 気象庁 気象庁の「地震情報（各地の震度に関する情報）」をご覧ください。現時点で、飛騨地方および長野県中部で地震が頻発していることがわかります。 19日は12時17分頃にも、福島県沖を震源とする、深さ5km、M5.3の最大震度4を観測する地震が発生しています。 image by: 気象庁 震度4を超える地震や、地震の頻発について、ネット上では、コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況下での地震発生に不安

新型コロナウイルスへの対応について、世界の指導者たちの評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位だったことがわかった。これは23カ国・地域の人々を対象にしたもので、安倍政権に対する厳しい評価が明らかになったと時事通信が伝えている。 23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で日本が最下位でした。日本の感染者数、死者数は決して多いわけではありませんが、安倍首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになりました。 https://t.co/n1Qda43RPA — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 8, 2020 全ての分野で最下位の安倍政権 これはシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で行った調査で、23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3～19日にオンラインで実施さ

先日掲載の「小泉今日子ら『＃検察庁法改正に抗議します』きゃりーは削除」でもお伝えしたとおり、今や多くの国民が疑問を抱いている検察庁法改正案ですが、安倍官邸はコロナ禍を利用してまで国会を通過させようと画策しているようです。その改正案を敢えて「改悪と決めつけたい」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にそう判断する理由を記すとともに、法案通過のため官邸が用いる姑息な手法を強く批判しています。 コロナ禍のどさくさに検察骨抜き法案を通そうとする安倍官邸の姑息 コロナ禍のどさくさに紛れてと罵られようが、火事場泥棒と蔑まれようが、安倍政権はどうしても今国会で検察庁法を“改悪”したいようである。 検察官の定年を63歳から65歳に延長することを可能にする検察庁法改正案の実質的な審議が、8日から衆議院ではじまった。 東京高検検事長、黒川弘務氏の定年延

新型コロナウイルスを巡る諸々の対応が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍政権。かつては「安倍一強」とも言われた同政権は、なぜここまで追い詰められるに至ったのでしょうか。その最大の要因として、とある官僚による「菅官房長官排除」の動きを挙げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、官僚や側近らに操られ迷走する安倍首相に対して苦言を呈すとともに、現政権が「いつまで持つのか」を占っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュー