選手団のみの優先接種、ボランティアは？ 関係者からも疑問の声 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？ ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…
東京五輪の自転車ピンチ？ 土砂崩れ、コースの国道寸断：朝日新聞デジタル
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ＩＯＣ、五輪ボランティア「日本国民も是非検討を」 - 社会 : 日刊スポーツ
2020年東京五輪の進捗（しんちょく）状況を話し合う国際オリンピック委員会（IOC）の事務折衝が12日、閉幕した。その後の会見で、昨今、インターネット上などで「ブラック」などと批判されているボランティアについて質問が飛び、IOCのジョン・コーツ副会長が感想を述べた。 「（例えば00年）シドニー（五輪の）ボランティアは、今でも同窓会を開いている。同じユニホームを着てやったことに満足感があるのです。ユニホームも与えられるし、非常にエキサイティングな場所に参加できる。喜びを見いだしている。日本の国民にも是非真剣に検討してもらいたい。もちろん、気温のことも考えてシフトも考えないといけない」と答えた。 厳しい質問も出た。「IOCは4年間で60億ドルを稼ぐ。たくさんお金がある。ボランティアに払ったらどうですか」と言われると、「60億ドルの90％は国際競技連盟や各国のオリンピック委員会に戻し、組織委にも
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