HOME 事務局から 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会(CERD)から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました! 国連人種差別撤廃委員会(CERD: Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、「早期警戒と緊急手続き」の制度を設け、人種差別撤廃条約に対する深刻な違反が広がらないよう、緊急に注意を必要とするような問題に対応しています。 人種差別撤廃委員会が「早期警戒と緊急手続き」のもとで実施するアクションは、強い順にdecisions(決議), statements(声明)letters(書簡)の三通りです。 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管法改定案(2024年6月14日に可決成立)に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、le