警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取

自民党の谷垣禎一総裁が、妻佳子さんの地元葬への弔問を菅直人首相から打診され、断っていたことが３０日、分かった。谷垣氏は同日の記者会見で「東京から遠く、ほぼ１日をつぶすので、一国の政治の責任を負う首相においでいただくのは恐縮だ」と説明したが、同党の浜田和幸参院議員を引き抜かれたしこりを指摘する声もある。 佳子さんの地元葬は７月２日に京都府福知山市で営まれる。日程は２７日に公表され、首相からの打診は民主党職員を通じて２９日にあったという。浜田氏の総務政務官就任に自民党は強く反発しており、同党ベテラン議員は「いくら何でもタイミングが悪い」と首相にあきれている。 地元葬には自民党の大島理森副総裁、古賀誠元幹事長、民主党の岡田克也幹事長、公明党の白浜一良副代表らが弔問する予定。７月６日には東京都内で「お別れの会」も開かれる。【佐藤丈一】

環境省は２７日、０９年度の温室効果ガス国内排出量の速報値を発表した。金融危機（０８年秋）後の景気後退で企業の生産活動が落ち込んだ影響で、前年度比５．７％減の１２億９００万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）と、京都議定書で約束した「マイナス６％」を達成できる水準に収まった。しかし民間シンクタンクは、１０年度は景気回復や夏の猛暑などで、排出量が増えると予測している。 ０９年度は京都議定書の目標期間（０８～１２年度）の２年目に当たる。日本は同期間の温室効果ガス（ＣＯ２を含む６種類）排出量を、９０年度より毎年平均で６％減らす義務がある。ただし、森林によるＣＯ２吸収分や海外から購入した排出権（枠）を削減と見なせるため、実際の排出量は同０．６％減（１２億５４００万トン）でも目標が達成できる。０９年度の速報値はこれをクリアした。 排出量のうち、産業や家庭での燃料・電力使用による「エネルギー起源」は前年度比

過激な性描写がある漫画の販売規制を強化する東京都の改正青少年健全育成条例に関連し、石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、７２年発行の自著「真実の性教育」（光文社）に「いかなる書物も子供を犯罪や非行に教唆することはない」などと記述していたことを指摘され、「そのころ私は間違っていた」と述べた。「変態を是認するような本は、あのころあまりなかった」と釈明し、条例改正の正当性を強調した。 石原知事は、規制対象となる性的な漫画について「世の中に変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて。読んだり、描いたりにエクスタシーを感じるのは結構。子供にさらさないように処置しただけ」と述べた。 また、中年男性の少女愛を描いたナボコフの小説「ロリータ」（５５年）を例に挙げ、「当時ショッキングだったけど、あの程度なら叙述の美しさもある」とし、少女強姦（ごうかん）などを描いた現代の漫画に対しては「何の役

時代にそぐわなくなった税制を見直し、本当に支援を必要としている人たちに恩恵が行き渡る仕組みに変える。若い世代が将来に希望を持って働き、安心して子どもを育てられる社会にする－－。政権交代を通じて民主党が実現したかったのはそういう改革ではなかったのか。 すったもんだの末に政府の来年度税制改正案がまとまった。だが、目標としていたはずの姿に近づいたとは言い難い。子ども手当は当初の計画を大幅に縮小する一方、法人税率の５％引き下げは財源後回しで貫くなど、企業重視の内容となった。 ◇司令塔不在 ちぐはぐさも露呈した。国の役割が重くなる社会保障の強化を唱えながら、民間部門の活力をより重視することを意味する法人税減税を実施する。「大きな政府」に向かおうとしているのか、「小さな政府」を志向しているのか、民主党の目指すものが、よく分からない。 なぜそうなったのか。 税制改正の過程を通じて鮮明になった問題点がいく

染色体やホルモンの異常により男女の判定が難しい性分化疾患で、０４年からの５年間に小児科などを受診した未成年者が少なくとも３０００人いることが日本小児内分泌学会などの実態調査で初めて分かった。性分化疾患は医療者の間でも理解が不十分なため不適切な性別判断などが後を絶たないが、同学会は国内の患者数が決して少なくないことを踏まえ、医療の質向上を進めたい考えだ。 性分化疾患とは、性器や性腺（卵巣、精巣）、染色体の性別が男女どちらかあいまいだったり、異なって生まれてくる疾患の総称。調査では、これらの疾患を診ることの多い小児科などの医師約１９００人に０４年１月から約５年間に診察した患者数を尋ねたところ、回答した医師の勤める５０４医療機関で１７２７人が受診していた。回収率などを基に推計すると、国内での受診者は０歳～１０代で約２９００～３０００人、成人を含めると最低でも５０００～６０００人になった。 ただし

宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、東京都内で記者会見し、県の対応の遅さに抗議するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛４９頭とスーパー種牛５頭の速やかな殺処分を求めた。 会見をしたのは全国肉牛事業協同組合（港区）の山氏徹理事長と日本養豚協会（渋谷区）の志沢勝会長。両氏は、移動制限区域内の牛や豚がワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染から守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調。県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り行為だ」と厳しく批判した。【野口由紀】

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる