今学期から「ベンチャービジネス」という授業をもつことになったので、「ベンチャーの何ちゃら」という本をいろいろ読んだが、日本人の書いたもので参考になるのは1冊もない。そもそもベンチャービジネスというのは和製英語で、正しくはstartup、起業家という意味ならentrepreneurである。この言葉だけでなく、起業家について一般にひろく信じられている迷信は多い。本書は、それを具体的なデータで反証する。たとえばアメリカは他の国より起業家が多く、その数は増えている 起業家の多くはハイテク産業で企業を立ち上げ、その収益率は高い 起業家は若く、新しい技術をもち、夢を実現するために独立する 資金はベンチャー・キャピタルから潤沢に供給される ベンチャーが経済成長の最大の原動力だから、政府が起業を支援すれば成長率が高まる以上は、すべて誤りである。米政府などのデータによれば、OECD諸国で自営業の比率
角川グループホールディングス代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏は5月19日、東京の明治記念館で開催された、特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション主催「第9回ブロードバンド特別講演会」に登壇し、「通信と放送プラス個人動画サイトの総合プラットフォームはどこが成功するか」をテーマに講演した。 角川氏は、講演の中で「個人動画投稿サイトで活動するアマチュアのコンテンツ制作者が評価される仕組みが必要」と指摘。その受け皿を国内でしっかり作る必要があるとした上で、映画、スポーツ中継、地上波で視聴者が見逃した番組の配信などとともに「個人動画投稿サイトまでを取り込んだ総合プラットフォームを構築することが成功への鍵を握る」と述べた。 角川氏は、デジタルネットワークによる流通ビジネスを、劇場(第1次)、パッケージ(第2次)に続く「第3次流通」に設定。「ビデオオンデマンド(VOD)が注目を集めるなど、自
一度、書きかけの状態で掲載し、その後、夜中にしあげた前の記事が、あまりに長くなったので、雑感を2つに分けることにした。 こちら(PART II)はAPI公開について。 今日の記者会見を聞いていて、1つハっと思ったのは、facebookも、日本の多くのSNSと、同じ頃、同じステップを歩んでいたのだ、ということ(つまり、他のSNSも、発想を変えれば、今のfacebookになりえたかもしれない、ということ)。 Zuckerbergが、2004〜2005年頃のfacebookは、ユーザーの要望にあわせて、いろいろな機能を追加していた、と言う。 2004年頃と言えば、ちょうど日本でも、mixiとGREEが、競うように新機能を搭載していた頃だ。 mixiが何か新機能を搭載すると、その翌週くらいにGREEが同じ機能を追加したり、GREEのすぐ後につづいてmixiが同様の機能を追加したりして、「どっちが、
共有名義と共有持分のポイント 〔後編〕住宅購入資金を夫婦や親子で出し合う場合における、共有名義と共有持分のポイントを解説します。共有名義のときのメリットとデメリットについても、あらかじめよく検討しておきましょう。(2017年改訂版、初出:2006年10月) ≪共有名義と共有持分のポイント〔前編〕≫ では、その基本的な考え方などについて説明をしましたが、なかなか簡単には判断できない場合も多いでしょう。 今回は、当初の予定と違ってしまったケースや、変則的なケース、親から援助を受けたときの対応方法などを整理し、最後に共有名義のメリットとデメリットをまとめておくことにします。 返済途中で負担割合が変わってしまったとき 住宅ローンの返済比率をもとに共有持分を決めるといっても、それはあくまでも予定に過ぎません。夫と妻のどちらかが失業したり、収入が激減してしまったり、あるいは妻が出産・育児などで仕事を辞
親や親戚などから1年間(1月1日〜12月31日の間)に110万円を超えるお金をもらうと、もらった人(贈与を受けた人)に贈与税がかかる。しかし、親から子への贈与なら、一定の条件を満たせば2500万円まで贈与税ゼロ。また、家を買うための資金援助であれば3500万円までゼロになる特例(※)もある。
ホームページリニューアルのお知らせ 国立研究開発法人科学技術振興機構 受託事業のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 2023年3月よりホームページのリニューアルを実施いたしました。 リニューアルにともない、ページのURLが変更になっている場合がありますので、ご注意ください。 ブラウザの「ブックマーク」「お気に入り」などに登録されている場合は、新しいURLへの変更をお願いします。 なお、終了した事業のページは閉鎖させていただきました。 各事業のURLは下記の通りです。 科学技術人材育成費補助事業 https://www.jst.go.jp/shincho/jinzai/index.html 科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業 https://www.jst.go.jp/shincho/consortium/index.html ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
http://sumai.nikkei.co.jp/know/tax-iroha/ >印紙税(国税) 建築の工事請負契約、購入の売買契約、住宅ローンの金銭消費貸借契約などで、契約書に印紙を貼付するとき >登録免許税(国税) ローンの抵当権設定登記、土地・建物の保存登記や移転登記などを行うとき >不動産取得税(地方税) 土地および建物を取得(建築・購入)するとき >譲渡所得税(国税) 土地や建物を売却するとき >贈与税(国税) 親なども含め個人から土地や建物、金銭などの財産を無償でもらうとき >相続税(国税) 相続によって土地や建物などを取得するとき >固定資産税(地方税) 土地および建物を継続して所有しているとき >都市計画税(地方税) 土地および建物を継続して所有しているとき >消費税(国税) 建築工事代金や住宅購入代金を支払うとき 一括払い、現金で決済すると、住宅ローンの金銭消費貸借契
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