ツイッター社がツイートを使って利用者がチップ（投げ銭）できる機能の開発を検討している。ザ・インフォメーションが「決定に詳しい2人」の話として13日に報じた。 ただツイッター社はザ・インフォメーションに対して検討の事実を否定しているという。ビットコインのチップ機能に関しての言及はない。 ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは、ビットコインの熱狂的なファンとして知られている。 昨年8月の決算発表会では「愛しているよ、ビットコイン」と発言。昨年9月には、フェイスブックのリブラのような独自通貨を発行することは考えておらず、インターネットのネイティブ通貨として最も有望なのはビットコインという見方を示した。 【関連記事：「ビットコインが最も有望」ツイッターCEO、仮想通貨 ”ツイットコイン” 計画はなし】 【関連記事：「ビットコイン、愛してるよ」スクエアCEO、決算説明会で発言 売上高は240％増】

中国の経営者の間で話題！スタンフォード大学物理学教授のブロックチェーン・仮想通貨論が面白い【全文を和訳で紹介】 今月中旬、スタンフォード大学の物理学教授でノーベル賞候補としても名が挙がったことのある張首晟（ジャン・ショウチャン）教授がブロックチェーンに関する講演を行った。張教授は自身が設立したファンドを通して数多くのブロックチェーンプロジェクトに関わっており、現在もDfinity, Symbiont, Brave/BAT, Kyber Network, Orchid Lab, Chia Network, DAGLab, Theta Network等のプロジェクトのメイン投資者として知られる。 今回、張教授は物理学と生命理論の比喩を使ってブロックチェーンを解説し、中国のネット上で話題になった。中国で最も普及するチャットアプリ微信（ウィーチャット）を運営するテンセントの馬化騰（マー・ホアタン）

２０１８年の仮想通貨市場についていくつか予想を立ててみよう。 1. ビットコインが引き続き一位の座を守る ビットコインは昨年クリスマス前に２万ドルをつけてからアルトコインに押され気味だ。リップル、ステラーやトロン等が躍進する中、仮想通貨市場全体の時価総額におけるビットコインの占有率は過去最低の３３％を記録した。 しかし現在カムバックを遂げようとしており、２０１８年を通して引き続き市場をけん引するだろう。 「優れた決済機能をもつアルトコインにはないとてつもないネットワーク効果がビットコインにはある。」（米金融リサーチ会社オートノマスのレックス・ソコリン氏） 2. より多くの機関投資家が参入 最初は冷笑していた機関投資家にとってもビットコインは無視できない存在になっている。 米ＣＭＥグループとシカゴオプション取引所におけるビットコイン先物上場はこれを示す良い例だ。 「機関投資家は（仮想通貨）に

世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中2話目） | コインテレグラフジャパン 本記事は連載記事となります。前回の記事はこちら。 ブロックチェーンによる劇的なコスト削減 パブリック型のブロックチェーンでも、トランザクションフィーなどの劇的なコスト削減につながる事は間違いありません。しかし、更なる劇的な削減は、プライベート型のブロックチェーンによってもたらされると言っても過言ではありません。 と申しますのも、そもそも弊社が提供している技術がプライベート・ブロックチェーン中心ですので、手前味噌ながらその実数値から如何ほどのコスト削減につながるかを見てみましょう。 まず日本の金融機関が、1日あたり300万トランザクションを処理する勘定システムを常識的な見積もりで構築する例を考えて見ましょう。 当然ですが「ゼロダウンタイム」を目標とするため

世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中1話目） | コインテレグラフジャパン 2015年、欧米ではビットコインを含むブロックチェーン関連のビジネスに1,000億円以上もの資金が投入されています。そしてそのウェイトは、日を追うごとに前者から後者へと大きくシフトしており、今やブロックチェーン技術はフィンテックの本命とも言われています。 それら莫大な投資金のうち、出所の多くを占めるのが、実はシティバンク、バークレイズ、BNP、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ドイチェ銀行、UBSといったような巨大な金融機関です。では、いったいなぜ金融機関がブロックチェーン技術に目を付けたのでしょうか？ その明確な答えを持たないまま、日本では「ブロックチェーン」という言葉だけがメディアに取り上げられ始めています。と言いつつも、実は先行していると言われて