コンビニエンスストア業界は弱肉強食の時代に突入した。大手14チェーンの店舗数が5万店を超え、業界がすでに飽和状態となり、大手と中小の格差が拡大、熾烈な淘汰が水面下では始まっている。 1月13日付日本経済新聞記事によると、2014年度にコンビニ大手5社は計4800店を国内で出店する計画。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの上位3社はそろって1000店以上の出店を計画している一方、その他の中小は店舗数を減らし、大手と中小の間では“国盗りゲーム”さながらフランチャイズ獲得合戦が展開されている。 「5万店を超えて、すでに出店の余地は限られてきた。確かに大手は積極的に出店攻勢をかけているが、その一方で中小は店舗数を減らしている。大手は中小コンビニや類似業種の店舗を傘下に収め、次々に看板を塗り替えている。こうした動きは今年さらに加速するだろう」(コンビニチェーン幹部) 各都道府県の