政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5~6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。17日
公立学校での土曜日の授業について聞くと、「毎週行う」の41%と、「月に1、2回程度行う」の38%との合計は79%に達し、文部科学省が復活を検討している「学校週6日制」を望む人が多数だった。「行わなくてよい」は17%だった。土曜授業を望む理由(複数回答)は「学力向上につながる」が63%でトップだった。 自治体の教育委員会制度を巡っては、知事や市町村長が教育行政に「もっとかかわるべきだ」と答えた人が63%に上った。「形骸化している」との批判が強い教育委員会制度に対する不満が表れた形だ。 政府が検討している「道徳」の教科化については、「賛成」が84%に達した。賛成の理由は「他人を思いやる心が育つ」が52%で最も多かった。
若者を中心に「ブラック企業」という言葉が急速に普及した。〈従業員に劣悪な環境で労働を強いる企業〉といった意味合いで使われ、ネット上では多くの企業が「ブラック」と名指しされる。就活生は必死でそうした書き込みを探し、メディアでは「ブラック企業批判」の大合唱が巻き起こっている。もちろん違法行為は許されない。しかし、単に企業名を晒し、「悪」だと糾弾すれば問題は解決するのだろうか? ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。 * * * 現在、ブラック企業批判の矢面に立たされている中の一社が、ユニクロなどを傘下に持つファーストリテイリングだ。『週刊東洋経済』(3月9日号)は、「ユニクロ 疲弊する職場」という特集を9ページにわたって展開。 「ブラック企業」という表現こそなかったが、「サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い」「新卒社員の3年内離職率は5割超」といった実態が報じられた。元社員の証言など
「ささやかな楽しみ」税金泥棒だ! 甘やかした新聞・テレビ 阪神競馬場の室内メーンスタンドの中央部、掲示板前の「一等席」はシニア席になっている。65歳以上の人たちだけの席である。 ゴール直前のスリルを味わうなら、ここが一番なので、私は空いている限り、この近くに席を取る。自然、高齢者たちの会話が耳に入ってくる。 「今日も1万(円)負けた。武(豊)も神通力がなくなったな」 「今日はあかんわ。明日や明日や」 これは男同士の会話。なかなか粋な老カップルもおり、こんな話をしている。 「競馬はええなあ。1万あったら1日遊べるわ」 「そうやな。パチンコだとすぐに、のうなるしな」 高齢者たちの1日の軍資金は1万円というのが相場のようだし、土日はいずれも競馬場通い、それ以外はパチンコへというギャンブル好きも少なくないようだ。もちろん個人差はあるだろうが、日本の高齢者はおしなべて、恵まれていると思う情景である。
昨日、思わず背筋が凍るようなニュースを見つけてしまい、朝から憂鬱だった。 都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄だけでなく、都バスまで24時間運行を検討しているらしい。「利便性」だけ考えると、終電が無くなって電車やバスが24時間走るようになるのは決して悪くないように見える。確かに、例えば金曜日の夜とかに友人と飲んでいて、あっという間に終電の時間が来てしまって、ちょっと名残惜しい気持ちになったりすることはある。 もっとも、終電には「区切り」を作るという重要な役割があることを忘れてはならない。特に、労働環境が劣悪で深夜残業が常態化している会社が山ほどある我が国においては、終電によるタイムリミット効果は多かれ少なかれ確実に「ある」と思われる。そもそもこの計画
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