内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
強制労働の事実はごまかせない - シートン俗物記
世界遺産登録を巡って日本政府の酷さが知れ渡ってますね。 首相「強制労働認めたものではない」 安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという認識を示したうえで、韓国政府からの反論もないと強調しました。 この中で、民主党の細野政策調査会長は、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会で日本政府代表が、「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と述べたことに関連して、「非常に大きな代償を払った可能性があり、問題だ」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「『対象者の意思に反して徴用されたこともあった』という意味で用いており、先方にもそう伝えている。岸田外務大臣が、直ち
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