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「育児をしない男を、父とは呼ばない」。このコピーを掲げた厚生省(当時)のポスターが話題になったのは1999年。このとき、男性の育児休業取得率は、わずか0.4%でした。それから16年、日本で育休を取得する父親は依然少ないまま。2014年の育休取得率は2.3%でした。明治大商学部准教授の藤田結子さんは、背景に育児参加する男性への嫌がらせ「パタニティーハラスメント(パタハラ)」の存在を指摘します。 政府は20年の男性育休取得率13%を目指していますが、大きな隔たりがあります。育休取得日数も短く、12年度の雇用均等基本調査では、父親の育休取得期間は2週間未満が60.7%でした。まさに「なんちゃって育休」。1カ月以上長期の育児休暇を取る男性は200人に1人程度で、いわば希少種です。 ◇なぜ父親たちは育休を取らないのか 政府は、「パパママ育休プラス」を導入するなど、男性の育児休業を促すための対策
経団連は来年の春闘での賃上げをめぐり、労働組合が求めるベースアップ(ベア)を容認する方針を固めた。安倍政権の賃上げ要請に応じるもので、ベア容認は3年連続となる。経団連の会員企業に今春並みの賃上げを呼びかける方針だが、各企業がどれだけ賃上げするかは不透明だ。 経団連の榊原定征会長は26日、政府が経済団体のトップらを集めて開く「官民対話」で、安倍晋三首相に経済界として賃上げに取り組む方針を伝える。来年1月、経営側の春闘指針として公表する「経営労働政策委員会報告」にベア容認の方針を盛り込む見通しだ。 労働組合の中央組織である連合はすでに「2%程度」のベアを含む賃上げを要求する方針を打ち出している。経団連や連合の方針を踏まえ、各企業と労組は2月以降に具体的な賃金交渉を行う。3月に大手企業が一斉に回答した後、中小企業の春闘が本格化する。 経団連の集計によると、今年の… この記事は有料会員記事です。有
一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率1.8の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、3世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については
世界最大の交流サイトを運営する、アメリカのフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO=最高経営責任者は、妊娠中の妻が第1子を出産した後、2か月間の育児休暇を取得することを明らかにしました。 ザッカーバーグ氏は、「働いている両親が新生児と一緒にいることは、子どもと家族の双方にとってよいとの調査結果がある」と理由を説明しています。 そのうえで、準備したベビーカーの写真とともに「私たち夫婦は人生の新しいステージの始まりにわくわくしている」と投稿し、娘の誕生を待ちきれない気持ちを伝えています。 フェイスブックでは、従業員が子どもが生まれた際に最大で4か月間産休や育休を取得できる制度があります。アメリカのIT企業の間では、ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOが近く予定している双子を出産した後、産休をとる方針を明らかにしており、経営の一線に立つCEOが率先して産休や育休を取得するケースが続いています。
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