衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の「前夜祭」を巡って、17日の衆院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相の答弁と、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）との説明の食い違いが鮮明となった。首相は答弁で、ホテル側から明細書発行はなかったとの従来答弁を繰り返し、「野党への回答は一般論だ」とかわそうとした。しかし、ホテル側がこの「一般論」については、「例外はない」と指摘しており、野党は、この矛盾点について、さらに追及を強めそうだ。 2019年4月の前夜祭はホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開かれ、約800人が出席した。前夜祭は19年より前も行われ、15、17、18年は

衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の「前夜祭」を巡って、17日の衆院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相の答弁と、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）との説明の食い違いが鮮明となった。首相は答弁で、ホテル側から明細書発行はなかったとの従来答弁を繰り返し、「野党への回答は一般論だ」とかわそうとした。しかし、ホテル側がこの「一般論」については、「例外はない」と指摘しており、野党は、この矛盾点について、さらに追及を強めそうだ。 2019年4月の前夜祭はホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開かれ、約800人が出席した。前夜祭は19年より前も行われ、15、17、18年は

衆院予算委員会の集中審議冒頭、前回の委員会での立憲民主党の辻元清美幹事長代行に対する閣僚席からの発言について陳謝して頭を下げる安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午前9時2分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会の冒頭で、立憲民主党の辻元清美氏へのやじについておわびを表明した。質問終了時に自席から「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたことに関し、「不規則な発言をしたことをおわびする。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、首相として身を処していく」と述べた。 数時間後に質問に立った辻元氏は「私個人の問題ではなく、立法府への謝罪だと受け止めた」と述べた。過去に首相から「早く質問しろよ」とやじられた…

官僚の裁量で廃棄できる保存期間１年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが２０１９年末までに一件もなかったことが、全１２府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは１年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な７類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため７類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は１７年１２月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報が１年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。１年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの７類型に限り、廃棄した文書の記録作成

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。また、集団感染が発生したクルーズ船から米国が米国人乗客をチャーター機で帰国させることに関し、カナダやオーストラリアも希望していると明らかにした。 首相は引き続き開催された専門家会議で「政府としましてこの専門家会議で出された医学的、科学的な見地からのご助言を踏まえ、先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進める」と述べた。

＜くらしナビ・ライフスタイル＞ 働き方改革の一環で、働く人に最低でも年５日の年次有給休暇（年休）を取得させることが、昨年４月から企業に義務づけられた。ただ、これまで休日や休暇だった日を年休にされてしまう「すり替え」には要注意のようだ。 年５日の義務化 「ゴールデンウイークと夏休みは公休（会社が労働を免除した休日）だったのに、今年度から年休を充てることになった」「祝日は全て休みだったのに、８日間を出勤日にされた。夏季休暇も１日減らされた」。労働組合の中央組織である連合には、年休の取得義務化に伴う相談が相次いで寄せられている。２０１８年度までは年８００件程度だったのが、１９年は１１００件以上あった。 年休は、同じ会社で６カ月間働き、そのうち８割以上出勤した人に１０日間与えられる労働基準法上の権利だ。勤続年数が延びるのに伴い、付与される日数が増える。パート勤務など労働日数が週４日以下でも、６カ月