政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず 政府方針 共通テストも予定通り実施 - 日本経済新聞
政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
「お答え控える」80倍以上に 国会で説明拒否1970年比で、2018年は580回に｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「お答え控える」80倍以上に 国会で説明拒否1970年比で、2018年は580回に 2021年1月4日 10:20 菅内閣は発足から３カ月が過ぎ、最優先課題とする新型コロナウイルス感染症対策は医療逼迫（ひっぱく）が現実味を帯び、「桜を見る会」疑惑を巡り検察捜査が進む。菅義偉首相（７２）は難題と向き合いながら来秋までの衆院解散・総選挙のタイミングを探る。「菅流」意思決定の実相や安倍政権から引き継ぐ政治姿勢を追った。 首相や閣僚らが国会で「お答えを控える」などと発言し、説明を避ける場面が近年急増していることが、立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）の調査で分かった。１９７０年は７回だったが、ピークの２０１８年は５８０回にも達し、８０倍以上にも膨らんだ。第２次安倍晋三政権が本格スタートした１３年以降の増加ぶりが顕著で、菅義偉首相も同様の姿勢を引き継いでいる。 桜井准教授は日本学術会議が推薦した会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
