国民の政治参加は選挙だけじゃないんだぞって、声を大にして言いたい｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
こちら、1929（昭和4）年６月１日発行の月刊誌「戦旗」です。労働者向けの月刊誌で、昭和恐慌で不景気のさなかの発売でした。丁寧にカバーがかけられ、保存状態良好です。 下に示ししたグラビアページには、メーデーの様子が載っています。1925（大正14）年に男子普通選挙の実現と抱き合わせで制定された治安維持法が、1928（昭和３）年には田中義一内閣の下、最高刑を死刑とする改悪がなされています。そして翌年の1929年3月5日には、治安維持法反対を貫いていた労農党代議士の山本宣治が右翼に暗殺されました。 そんな時代にありながら、各地で政府や資本家に対する抗議の行動を起こす人たちがたくさんいたのです。近年、デモをすることを忌避する傾向がありますが、これは国民の示威行動による政治参加であり、大切な権利の行使ということをあらためて強調しておきたいと思います。街頭に出るのがいやならツイデモだって、重要な意思
馳知事発言、自民からも苦言「ぽろぽろ機密しゃべっちゃいかん」：朝日新聞デジタル
石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで
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