石油を捨てる石油王の子孫たち：朝日新聞デジタル
石油で巨万の富を築いた米実業家ジョン・Ｄ・ロックフェラー。その子孫たちが、化石燃料を捨てることにした。 ロックフェラー家の伝説的な資産は、スタンダード・オイル社（訳注：ジョン・Ｄ・ロックフェラーが１８７０年に設立）を源泉とする。その一家が中心となって運営する資産規模８億６千万ドル（１ドル＝１１０円で９４６億円）の「ロックフェラー兄弟財団」が、化石燃料から投資を撤収する運動に加わることを宣言する（訳注：２０１４年９月２２日に宣言しています）。国連の気候変動サミットが開かれる前日で、これを後押しする動きの一つとなる。 この撤収運動は、数年前に米国の大学キャンパスから始まった。その後、１８０もの慈善団体や宗教団体、年金基金、地方自治体が加わるようになり、数百人もの個人投資家にも広がった。化石燃料産業への投資をやめる、とこれまでに撤収が約束された資産の総額は、個人分も含めて５１０億ドルにも上る（社
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
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