県内の放射線測定データ ■ 3月31日 13時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 12時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 11時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 10時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 9時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 8時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 7時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 6時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 5時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 4時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 3時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 2時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 1時現在の放射線測定状況 ■ 3月31日 0時現在の放射線測定状況 ■ 3月30日 23時現在の放射線測定状況 ■ 3月30日 22時現在の放射線測定状況 ■ 3月30日 21時現在の放射線測定状況 ■ 3月30日 20時現在の放射線測定状況 ■ 

中国・広東省などでエイズに似た症状を訴えながらＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）検査で「陰性」と判定される患者が相次ぎ、中国衛生省は「心理的な要因だ」と断定して、新たな感染症の存在を否定した。華僑向け通信社、中国新聞社が７日、伝えた。ただし、広東省は２００３年に中国を中心に世界的に流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染源とされ、また、地元紙は未知のウイルスによる“奇病”の疑いもあると指摘している。（上海　河崎真澄）

奈良市の東大寺は７日、今月中にも銀行から１億円を借り入れ、東日本大震災の被災地に義援金として日本赤十字社奈良県支部を通じて寄付すると発表した。　同寺によると、天平時代の大仏造営の際、宮城県涌谷町から献上された砂金が大仏に鍍金（ときん）されるなど、同県とは縁が深いという。　この日、奈良市内で会見した同寺の北河原公敬別当は「千年に一度ともいわれる広範囲な災害であり、借財して義援金を届けることにした。被災地で被害を受けた文化財の修復にも役立てていただければ」と話した。

東京電力は８日、地域や時間帯を決めて電力供給を止める「計画停電」の実施で、停電した地域の利用者を対象に、５月分の基本料金を一律４％割り引くと発表した。対象は、契約電力５００キロワット未満で、計画停電により１日のうち１時間以上の停電を強いられた利用者。「従量電灯Ｂ　３０アンペア」の契約者の場合、基本料金８１９円から、３２・７６円が割り引かれる。　東電によれば、３月１４日に計画停電を導入後、延べ７０００万件の利用者の電気供給を止めた。今回の割引実施に伴う値引き原資は「総額で数十億円になる見込み」（島田保之執行役員営業部長）としている。

枝野幸男官房長官は８日午前の記者会見で、電力不足が予想される今夏の節電対策に関し、「ノーネクタイ、ノー上着」の軽装運動「クールビズ」の強化について「当然、検討の１つとして対象になると思う。具体的にはこれから詰めていく」と述べた。

大地震から１カ月を前に、やっと復興に向かおうとしていた被災地を襲った激震。一夜明けた８日朝も、震度６強を記録した宮城県内には余震のショックが色濃く残った。多くの被災者が恐怖におびえながら、避難先や自宅で夜を明かした。「こんな（ひどい）のは『余震』じゃない」「（大きな地震は）一生で一回でいい」。何度も揺れや津波の恐怖におびえる生活に、被災者らはやりきれなさそうな表情を浮かべた。　避難所となっている仙台市若林区の市立六郷中学校に避難していた約２００人は、就寝中に余震に襲われた。激しい揺れに全員が飛び起き、女性の悲鳴も。支援物資の入った段ボール箱が倒れ、タンクからは灯油がこぼれた。津波警報が解除されるまで、お年寄りや子供連れらは校舎２階に避難し、再び消灯したのは翌８日の午前２時ごろだったという。　３歳の娘と校舎２階に避難した佐藤ひさらさん（４０）は「最近は余震がおさまっていたので少し安心していた

東日本大震災の影響で、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された今春卒の学生が、６日現在、全国で１７３人に上っていることが８日、厚生労働省の調べでわかった。 １２３人だった３月末現在から５０人増えた。 調査は、全国のハローワークが、震災で経営状況が悪化した事業所から報告を受けた件数を集計。内定を取り消された学生は、１５都道府県の大学生・専門学校生６３人と高校生１１０人。地域別では、東京の７１人（前回比８人増）が最多で、岩手４７人（同２３人増）、宮城２０人（同７人増）、福島８人（同１人増）が多かった。入社延期も全国で１０５１人（同３５８人増）に及んだ。東京の人数が多いのは、本社が東京にある企業が、被災地の営業所などで採用した学生の内定を取り消したケースが多く含まれているためとみられる。

マグニチュード（Ｍ）９・０の３月１１日の東日本大震災では、本震から約３０分後にＭ７・７の最大余震が起きたのをはじめ、本震当日に計３回、Ｍ７以上が発生した。 ７日夜の地震は、約１か月ぶりに起きた４回目のＭ７クラスになる。 余震は通常、だんだんと規模が小さくなり、間隔も開いていくが、東日本大震災のように海側のプレート（岩板）と陸側のプレートの境界で起きる海溝型地震では、１か月近くたってから最大余震が起きるケースは珍しくない。一方で、最大余震は本震よりもマグニチュードが１前後小さいのが一般的で、東日本大震災では今後、Ｍ８クラスが発生する可能性もある。

【モスクワ＝貞広貴志】ロシア外務省は７日、東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本がすべての関係国に対し全面的に情報提供し、さらなる汚染水の海中放出を避ける措置を取るよう望む」とする声明を発表した。

海江田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。 現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。 また、政府の電力需給緊急対策本部は８日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より２５％程度、町工場などの小口需要家は２０％程度、家庭は１５〜２０％の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。 対策本部は幅広く意見を聞いた上で、４月末までに需給対策を最終決定する。

民主党の岡田克也幹事長は８日午前、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、東日本大震災復旧関連の補正予算案のうち、道路や港湾などインフラ復旧の公共事業費について「１．５兆円になる」と表明した。菅政権は来週中に補正予算案の骨格をまとめたい考えだ。 　岡田氏は補正予算の規模について「４兆円規模で被災地の要望にしっかり応え、少しでも希望が見える状況をつくりだしたい」と述べた。公共事業費は、がれきの処理や仮設住宅の建設とは別枠で計上し、岩手、宮城、福島３県を中心にインフラ整備に充てる。 　菅政権は２０１１年度当初予算でも、公共事業全体の５％にあたる３千億円を被災地に重点配分する方針をすでに決めている。

北海道電力と電源開発によると、７日深夜に起きた震度６強の地震後、北電が先月１３日から連日行ってきた本州への最大６０万キロワットの送電ができなくなった。青森県東北町にある変換所が停電したことが原因とみられる。東北電力側の電源が復旧し、不具合の有無をチェック後、再び送電できる見込みだという。

７日夕から８日朝にかけて福岡県内の２店舗で、東日本大震災の義援金箱が相次いでなくなり、県警が窃盗事件として調べている。 　筑紫野署によると、７日午後６時半ごろ、同県太宰府市都府楼南５丁目のカラオケ店で、約２万５千円が入った義援金箱がレジの前からなくなっているのに従業員が気づいた。同６時ごろはあったという。当時、従業員２人が勤務し、数組の客が出入りしたという。 　また、８日午前７時半ごろ、同県飯塚市弁分の美容院から約５千円入りの義援金箱が盗まれた、と飯塚署に通報があった。同署によると、７日午後７時ごろ、美容師女性（４４）が箱を棚にしまって閉店したが、８日午前７時ごろに出勤するとなくなっていた。何者かが勝手口のドアガラスを割って侵入したとみられる。

クリックして拡大するロゴやイメージカラーを除去し、「喫煙は失明を引き起こす」などと健康被害を連想させる写真を大きく表示した、たばこのパッケージの例（ロイター） オーストラリア政府は７日、喫煙率の減少を狙い、たばこの各銘柄のロゴやイメージカラー、宣伝文句をパッケージから完全に除去する法案を公表した。世界初の試みとした上で「最も厳しい反喫煙法」と強調、国会審議を経た上で来年１月の施行を目指す。　ただ、たばこ業者にとっては打撃となるため、業者が商標法などの観点から問題があるとして法的措置を取るとの観測も出ている。ロイター通信によると欧州連合（ＥＵ）や英国、カナダ、ニュージーランドでも同様の法律の施行が検討されている。　パッケージには「喫煙はがんを引き起こす」といった警告文や、健康被害を連想させる写真を大きく表示。一方、銘柄名は規定のフォントや色を使い、定められた位置に目立たなく表示され、独自の“

７日付の中国夕刊紙、法制晩報などによると、覚せい剤取締法違反罪で有罪判決を受けた元女優酒井法子さんが同日午前、北京市にある薬物乱用防止教育の施設を訪れ、行事に参加した。　行事は酒井さんが施設の関係者から「北京薬物撲滅ボランティア」の証書を受け取るなどし、１５分ほどで終了。酒井さんは薬物撲滅の宣伝に努め、ボランティアの使命を尽くすと話したという。　中国では女優時代の酒井さんの人気は抜群で、施設には多数の現地記者らが集まった。　中国メディアによると、酒井さんは中国側からの招待を受けて６日に北京に到着。滞在は数日間の予定で、高齢者施設の訪問も計画している。（共同）

歌手、小林幸子（５７）が７日、東日本大震災で被災した福島・相馬市の避難所を訪れ、無洗米１０トンとまんじゅう１万２０００個を配り歩いた。９カ所の避難所を回り、計２６００人の被災者と握手。途中、感極まった女性に抱きしめられ、一緒に涙する場面も。故郷の新潟県も２度の震災に見舞われただけに、決して人ごととは思えず「お米を食べて元気になってください」と呼びかけた。　厳しい寒さの続いた３月からうって変わり、日中は２０度まで気温が上がった相馬市に、温かい“助っ人”が登場だ。　小林はこの日、早朝６時に都内を出発。普段ツアーで使用する１１トントラックに無洗米を１０トン、ワゴン車に１万２０００個のまんじゅうを詰め込み、７人のスタッフと午前１１時半に到着した。　相馬市は先月１１日の震災で、１０メートル以上の津波被害を受けた。また、福島第１原発から約４０キロ圏内に位置しており、被災者は今も眠れぬ夜を過ごしている。

東芝案とスリーマイルの最終処理過程 　福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１〜４号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。 　同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。 　東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。 　米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では核燃料の取り出しに１１年かかったが、東芝は「法的

東北電力の火力発電所５基が停止 （4月8日 01:34） 亡くなられた人…県警調べ＝７日発表分 （4月8日 01:31） 津波警報と注意報すべて解除…気象庁 （4月8日 01:05） 西岡議長「菅内閣が国政、許されぬ」退陣に言及 （4月7日 23:24） 定例の日中韓首脳会談、先送りせず５月開催へ （4月7日 22:29） 日本脱出の人材呼び込め…香港がビザ大幅緩和 （4月7日 21:59） 信頼関係の構築に寄与…枝野氏訪問を石破氏評価 （4月7日 21:14） 楽天ナイン、３５日ぶり仙台に…被災者を激励 （4月7日 19:57） 秋篠宮ご夫妻、被災者避難のビッグサイトを訪問 （4月7日 19:43） 復旧作業優先、談合で入札停止７社の処分解除 （4月7日 19:16） 巨大地震

新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比５６・６％増の７３５万２５００件と、０１年度以来９年ぶりに７００万件を超えた。 総契約数は同６・６％増の１億１９５３万件だった。 スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、１人で２台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。 会社別の純増数は、ソフトバンクの３５３万２１００件がトップだった。２位はＮＴＴドコモの１９２万７７００件、３位はＫＤＤＩの１１２万６６００件、４位はイー・モバイルの７６万６１００件だった。