蓮舫行政刷新担当相は１９日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源として政府・与党内で消費税率引き上げを含めた増税議論が進んでいることについて、「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」と牽制した。　蓮舫氏は「何をするために、何をもって手当てをするかという説明をしなければいけない」とも指摘し、財源議論では具体的な対策の明示が必要との考えを強調した。　政府・与党は本格的な震災復興対策に向けて平成２３年度第２次補正予算案の財源に「復興再生債」（仮称）を発行する考えで、その償還財源として消費税率の引き上げなどの増税で対応することを検討している。

「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する１８日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後２回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、３月２９日に２０１１年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、３週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては「初動が不

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が実施した２号機の原子炉建屋内の放射線量の調査で、データが取得できなかったことが１９日分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。 ２号機の調査は１８日午後、約５０分間実施された。東電社員らが映像を確認しながら操作、マジックハンドで建屋入り口の扉を開けて進入した。放射線量の表示部をカメラで撮影する手法だったが、建屋内の湿度が高く、レンズがくもったため、データが読み取れなかった。 １７日に調査した１、３号機では毎時１０〜５７ミリ・シーベルトという高い放射線量が検出されており、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室が破損している２号機では、さらに高くなっている可能性がある。

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した

気象庁は１９日午前、東京地方の上空に強い寒気が入り込み、同日夜のはじめ頃までは、落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨やひょうが降る可能性があると発表した。 発表によると、日本海中部の上空約５５００メートルに、氷点下３０度以下の強い寒気があり、東京地方の上空は１９日夜まで大気が不安定な状態が続き、午後には再び雷雲が発達する所があるという。 気象庁は、屋外での活動や農作物の管理に注意を呼びかけている。

サムスンの多機能携帯端末「ギャラクシータブ」＝ロイターアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」＝ＡＰ 　米アップルが韓国のサムスン電子を相手取り、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型携帯端末のデザインなどをまねしたとして米カリフォルニア州の裁判所に訴えた。人気の新型端末をめぐる競争が法廷闘争に発展した。 　米メディアが１８日報じた。アップルは、サムスンの多機能携帯端末やスマートフォンの「ギャラクシー」シリーズが、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」のデザインや使い勝手などを「そのまま」模倣したと主張。特許を侵害したとして、関連技術の使用の差し止めなどを求めている。 　ただ、アップルは半導体などをサムスンから調達しており、「訴訟が両社の関係を複雑にする可能性もある」（米ウォールストリート・ジャーナル紙）という。（ニューヨーク＝山川一基）

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東日本大震災の被災地では、モノ不足を解消しようと、物流会社が相次いで営業を再開している。その先陣を切ったのが、宅配大手の佐川急便。いち早く被災地に駆けつけたリーダーたちと、使命感に燃えた現場の社員たちの“飛脚魂”が、早期再開をもたらした。（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ）物流完全ストップ　「みんな、すぐ外に出ろ！」　３月１１日、午後２時４６分、佐川急便東北支社（仙台市宮城野区）は激震に見舞われた。「近くの倉庫が、ひし形にたわみ、窓ガラスが砕けた」（支社の男性従業員）。佐川急便は、東北全域で従業員２人が犠牲になり、トラック約５０台が津波に流された。他社の被害も甚大で、東北中の物流が止まった。　同時刻、京都本社にいた平間（へいま）正一社長（５５）は、ニュース映像を食い入るように見ていた。東北支社長を経験し、土地勘のある平間社長には被害の大きさが手に取るようにわかった。　「局所的だった阪神淡路大震災と違う。

日本テレビ系のバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」で１７日、名物企画「ＤＡＳＨ村」の動向が放送された。同局では村の所在地を非公表としているが、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の福島県浪江町にあるとされ、村人や動物はすでに群馬県などへ避難したという。村の様子は震災から１カ月以上も不明だったため、ファンは胸をなで下ろしたようだ。（夕刊フジ）　１７日の番組では、群馬県内の牧場や他地域に避難した動物の姿が映し出された。あわせて、震災の影響によりＤＡＳＨ村で作業ができないことも伝えられた。　日本テレビではこれまで、村の場所について一貫して「非公表」としている。ただ、地元紙などで明かされたこともあり、番組ファンの多くが福島県浪江町にあると把握していた。　浪江町は福島第１原発に近く、一部は避難指示が出た半径１０キロ圏内に含まれる。ＤＡＳＨ村は同町北西部の山間部に位置し、原発から２０～３０キロ

北朝鮮・平壌のメーデースタジアムで１８日夜、故金日成主席の生誕記念日「太陽節」（１５日）の祝賀行事の一環としてマジックショーが始まった。　同国メディアは「世界最大規模」「前例のない独特の内容と形式」などと事前報道していたが、初演のこの日は金正日総書記や後継者、金正恩氏ら最高指導部は観覧しなかった。　ショーは約４０分で、ヘリコプターなども登場する大規模なもの。満員の客を乗せた大型バスがこつぜんと消えたり、出演者がヘリからつり下げられた箱から脱出したりするなどし、平壌駐在の外交団や欧州、中国からの観光客も観覧した。５月７日まで計７回上演される予定。（共同）

東日本大震災の復興財源問題で、増税論が幅をきかせている。菅直人首相は「復興構想会議」の五百旗頭（いおきべ）真議長に「国民全員の負担が必要」と言わせ、「復興税」で谷垣禎一・自民党総裁を抱き込もうとする。財務官僚の意をくむ学者は「連帯の証しだ」と説いて、消費税増税を勧める。が、だまされてはいけない。　増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させ、結局は復興と再生を阻む。そもそも大災厄下で真っ先に増税に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか。　増税論者がよく引き合いに出すのは、１９９０年に東西統一したドイツが９１年に導入した「連帯税」だ。この増税を財源にして旧西独が旧東独を支援したが、当時のドイツと今の日本には決定的な違いがある。統合前夜の西独は物価がなだらかに上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は着実に拡大していた。統合後、増税しても家計に残る収入（可処分所得）は増え続けていった。　一方、日本は９

東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な事故に見舞われた３月１１日の東日本大震災の当日、奈良市の「平城宮跡」を視察していたことが１８日、分かった。４月１３日の会見では、「関西の財界人との会談に出席していた」とだけ説明していた。東電広報部は「具体的にどこにいたかは発言を控える」としている。　勝俣恒久会長も震災当日に北京に出張中で、両トップが震災当日に「非常災害対策本部」が設けられた東京の本店に戻れなかった。事故の初動対応をめぐっては、原子炉の圧力を下げるために蒸気を放出する「ベント」作業や原子炉への海水注入の判断が遅れたとの指摘もあり、改めて同社の危機管理が問われそうだ。　清水社長は、交通網の乱れで１１日中に帰京できず、本店に戻ったのは１２日午前１０時。勝俣会長も、震災を受け帰国を急いだが、１１日は成田空港が使えず、帰国は１２日だった。東電では震災直後のに非常災害対策本部を設置

東京証券取引所は今年７〜９月に節電のため、社員にポロシャツなどカジュアルな服装で出社するように呼びかける。 政府は東京電力の原発事故による電力の供給不足で大規模な事業所に２５％の節電を求めている。東証は、ネクタイをしない「クールビズ」より、さらに暑さをしのぎやすい服装を奨励し、エアコンの設定温度を上げて使用時間も減らす。 また期間中は、社員の就業時間（午前８時４５分〜午後４時４５分）を１時間繰り上げ、連続休暇の取得も勧める。株式などの取引時間（午前９時〜午後３時）は通常通り。 このほか、「東証アローズ」にある大型画面を消して、株価表示を終日取りやめる。一般の来場者を対象にした平日の見学やセミナーなどの実施も原則として見合わせる。

今夏の電力不足について、清水社長は「約５２００万キロ・ワットの供給力をなんとか確保したい。小型のガスタービン（の火力発電）なども含め、さらに積み増したい」と述べ、現在の計画より供給力をさらに増強する意向を示した。東日本大震災で東電の電力供給力は一時、３１００万キロ・ワットまで低下。その後、運転を停止した火力発電所の復旧などで５０７０万〜５２００万キロ・ワットに増えると発表していた。 また、政府の新成長戦略に盛り込まれている原子力発電の輸出について、清水社長は「（原発の）海外輸出も含めて、海外戦略は見直さざるを得ない」と改めて述べた。福島第一原発事故を早期に収束させるために、海外事業を全面的に見直す考えだ。

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、経済産業省などから電力業界への「天下り」に批判が高まっているためだ。 民主党政権はこれまで、省庁があっせんしていない場合の再就職は認めていた。だが枝野官房長官は天下り規制の強化の一環として、同日の記者会見で、石田氏に自発的な退職を促していた。 石田氏は昨年８月にエネルギー庁を退官し、今年１月に東電顧問に就任。６月の役員就任が確実視されていた。 東電は経産省ＯＢを受け入れ続け、エネ庁長官経験者は石田氏で２人目だった。

枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が強まっていることを受け、天下り規制を強化する方針を表明した。 省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する。 政府は５日、あっせんによる再就職の禁止を前提に、事後的な監視体制を強化するとして、新機関創設を盛り込んだ公務員制度改革の「全体像」を決めたばかりだ。枝野氏の発言は、あっせんがない場合にも再就職を規制するという、さらに厳しい制度を目指すもので、半月足らずで方針を変更することになる。 海江田経産相は１８日、経産省幹部の電力会社への再就職の自粛を促すことを表明。しかし、枝野氏は同日午後の記者会見で「今回事故が起こって（経産省と東電の）関係に疑念を持たれている。今の法制度に基づく事後チェックで良いのかも含めて抜本的に考える

政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。

東京証券取引所は１８日、今夏の節電対策として出社、退社時間を１時間繰り上げる「サマータイム」を導入すると発表した。取引に直接関係のない社員が対象で、東京電力管内の電力不足が心配される７〜９月の期間限定。空調や照明に使う電力のピークを他の企業とずらすねらいがある。 　対象者の勤務時間は午前７時４５分から午後３時４５分になる。昼休みを挟んで午前９時から午後３時までの取引時間は変えない。 　節電を徹底するため、期間中は取引所内の一般見学やイベントも中止する。昨年の７〜９月の間は自由研究の小学生ら約１万６千人が見学に訪れていた。

ソフトバンクモバイルは１８日、今後発売するスマートフォンを含む携帯電話の大半の機種で気象庁の「緊急地震速報」に対応すると発表した。 　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）は最近発売した大半の機種で対応しているが、ソフトバンクはこれまで１機種しか対応していなかった。 　東日本大震災後、利用者からミニブログのツイッターで孫正義社長あてに、早く対応して欲しいと要望が寄せられていた。孫社長は９日にツイッターで「対応機種が少なすぎたことを心から反省しています」と謝罪していた。

宮城県気仙沼市に譲渡される市バス。野菜や果物が積み込まれた＝１８日午前９時、兵庫県尼崎市、山下写す神戸市消防局が無償譲渡する大型タンク車＝同市消防局提供 　廃車してオークションに出される予定だった兵庫県尼崎市の市バス５台が、宮城県気仙沼市に譲渡されることになり、１８日午前、支援物資の野菜や果物を積み込んで出発した。被災地で津波に流された路線バスの代わりに活用される。 　市交通局によると、５台は１９９８年製で、排ガス規制が厳しくなったために廃車となる予定だった。支援先の気仙沼市から現地の小・中学生の通学の足にと相談があり、譲渡を決めた。バスには、被災者のビタミン不足を補うため、タマネギやニンジン、オレンジなど７種類の野菜・果物、計７００ケース（約１８０万円相当）が積み込まれた。避難所で配られるという。 　他に廃車予定のバス３台があり、要請があれば譲渡を検討する。 　また、神戸市消防局は１０ト

長岡市は18日、８月の長岡まつり大花火大会を実施する方針を決めた。同日開かれた市内の商工業関係者などでつくる市シティプロモーション推進会議の初会合で、議長の森民夫市長が「やるべき行事はきちんとやりたい」と表明した。今月中にも開催を正式決定する。 東日本大震災で各地でイベント開催の自粛ムードもあったことから、この日の会合では花火大会を中心に同市の行事実施について論議。委員からは、消費拡大が復興の支援になるなどの意見が出され、自粛を求める声はなかった。また、大震災発生で中止された３月の米ハワイでの花火の打ち上げもあらためて進めるべきとの意見で一致した。 会合ではほかに、同市出身の山本五十六の姿を描いた映画「聯合（れんごう）艦隊司令長官　山本五十六」の製作準備が進んでいることも報告された。 新潟日報2011年4月18日