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あの“奄美の大家族”のビッグダディが離婚し、5人の子持ち女性と電撃再婚で13人の父親に!? トレンド 2011年05月12日 15時30分 ツイート テレビ朝日系列で放送されている「痛快！ビッグダディ」。その主人公の父親といえば、林下清志さん。同シリーズは年2〜3回ほど放送されており、15%前後の視聴率を取っている人気番組。 その主人公のビッグダディが妻と離婚し、母子家庭の5人の子持ち女性と電撃再婚したというから驚きだ。 同シリーズは06年9月26日に第1回目が放送された。岩手県で整体師として身を立てていたビッグダディは、妻の佳美さんと離婚し、8人の子どもを1人で育てていた。貧しい林下家は、子ども全員を高校に行かせるために、鹿児島県・奄美大島の大和村大棚地区への移住を決行。自然豊かな奄美の地で、男1人で子ども8人を育てるビッグダディの姿に感動した視聴者も多かった。 ところが、テレビを見た元

東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

大阪府が府内に拠点を新設・移設した企業に補助金を出す「企業立地促進制度」の交付対象となった工場などで働く正社員のうち、新規雇用者の割合は過去４年間でそれぞれ４～１３％にとどまっていることが１５日、分かった。制度では誘致による地域経済の活性化や税収アップのほか、新規雇用の促進も目的の柱とされたが、実際には従業員の大半は他地域の事業所から配置転換され、新たな雇用にはほとんどつながっていない実態が表れた。　同制度について、橋下徹知事は平成２３年度、抜本的な見直しに着手することを明言。府は、これまでに支出した補助金の効果を改めて検証するとしている。　制度は１１年度から始まり、１９年４月に企業立地促進条例が施行されて運用が本格化。府によると２２年度までに２０２億円が交付され、２３年度以降の数年間で２１５億円が投じられる予定となっている。　新規雇用の低迷は、府が実施した交付対象事業所へのアンケートで判

三菱地所は１６日、横浜・みなとみらい地区で計画している商業施設開発の建設を２０日から開始すると発表した。開業は１３年４月を予定。横浜美術館とグランモール公園に隣接する好立地で、みなとみらい地区の新たな“デートスポット”として話題を集めそうだ。　開発計画の名称は「ＭＭ２１地区３４街区商業施設開発計画」。商業施設部分は地下４階、地上６階建てで、延べ床面積は１１万６０００平方メートル。食品とレストラン、ファッション、雑貨などのフロアから構成する。　三菱地所は１９８３年、みなとみらい地区で三菱重工業の横浜造船所跡地を購入。それ以降、民間最大の地権者として、１９９３年に完成させた「横浜ランドマークタワー」の開発など、同地区の街づくりに積極的に携わっている。

見直される昭和の生活　東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足対策として、政府は両電力管内の今夏の節電目標値を企業、家庭とも一律１５％と決めた。こうした中、昭和の生活を思い起こさせる節電グッズが注目を集めている。いつのまにか家庭から姿を消していた魔法瓶やゴザに加え、暑い夏を少しでも快適に乗り切れるステテコやガラスの器など涼を感じる生活用品に人気が高まっている。（村島有紀）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　西武池袋店（東京都豊島区）では４月に入り、夏用寝具の売り上げが昨年同期の約３倍に伸びた。ガーゼや麻を使ったタオルケットなどの購入が目立ち、汗を素早く逃す、い草の寝ゴザも好調という。寝具担当の保脇（やすわき）平八郎さん（５０）は「今年の夏は日本古来の素材を見直そうという動きになっている」と話す。カトちゃんスタイル　また、同店の紳士用下着売り場で人気なのが、４月の売り上げが昨年

津波の破壊力を弱めるのが狙いで、１６日の市震災復興本部会議に提示する。 市によると、がれきのコンクリート片や土砂を使って、市街地を南北に流れる運河「貞山堀」と、海岸の間に複数設ける。総延長は６〜７キロ・メートルになる見通し。丘には松や桜などを植えて、展望台として観光にも活用する考え。整備費については「ネーミングライツ」（命名権）なども利用して民間の資金も活用する。 今回の津波で同市は、総面積の４８％が浸水。１４日現在で１７８人の遺体が収容され、６人が行方不明となっているほか、がれきも１０万立方メートルに上っている。

東京証券取引所が、株式取引システムの増強を検討していることが１５日わかった。来年５月をめどに、受け付け可能な注文数を最大１．７倍、処理速度も２倍程度にする。能力に余裕を持たせることでシステムの安定性を高める狙いだ。 　現行システムは２０１０年１月に稼働。１日に受け付け可能な注文数は約４７００万件で、過去のピークの約４倍で設計していた。しかし、東日本大震災後に株価が乱高下した影響で、３月１６日には注文数が２２００万件に達した。まだ余裕はあるが、万一に備えて能力を高めることにした。 　処理速度は、現行、投資家の注文を受け付けてから受け付け通知を出すまでの時間が平均２ミリ秒（１０００分の２秒）。これを１ミリ秒を目標に高速化する。投資額は数億円程度の見込みだ。

福島第一原発事故の賠償のため、電気料金が値上げされるとしたら… 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の原資として電気料金が値上げされる可能性も指摘されている。朝日新聞社の全国世論調査で、「損害賠償の一部にあてるため、お住まいの地域の電気料金が値上げされるとしたら」と聞くと、「納得できる」４８％が「納得できない」４３％をやや上回った。 　東京電力の供給地域でみると「納得できる」４７％、「納得できない」４５％で、それ以外の地域との差はほとんどない。 　夏の電力不足に対応するため東京電力と東北電力の地域では一律１５％の節電目標が決められている。「あなたの家庭で１５％削減が達成できるか」とたずねると、「達成できる」５２％、「厳しすぎる」３３％だった。 　東京、東北両電力の地域では「達成できる」が５６％と、それ以外の地域の４８％より高い。東日本大震災の直後からすでに計画停電などで節電が実

２０１０年度の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数は前年度比２．４％増の３２１９万２千台となり、３年ぶりに増加に転じたことがわかった。電子情報技術産業協会がまとめた。販売方式の変更から減少傾向にあったが、スマートフォン需要などが押し上げた。 　１０年度の出荷台数は、直近のピークの０７年度に比べると約６割となったが、下げ止まった。通信各社は０７年秋から販売制度を変更し、通信料を安くする代わりに携帯端末の店頭価格を引き上げたため、出荷台数は落ち込む傾向だった。１０年度に増えたのは、「ｉＰｈｏｎｅ」の人気で各社が相次いでスマートフォンを投入したことや、ＰＨＳの契約数が増えたことなどが理由だという。 　また、東日本大震災の影響は、地震発生前に大半の製品出荷が終わっており、「ほとんどない」（同協会）としている。