１４日午前３時５５分頃、埼玉県川口市榛松の牛丼店「すき家川口榛松店」に刃物を持った男がカウンターを乗り越えて押し入り、調理場にいた男性アルバイト店員（３４）を「金を出せ」と脅した。 店員がレジを開けると、男は現金約１４万円を奪って逃走。店に客はおらず、店員にけがはなかった。同店では４月２１日にも強盗事件があり、現金約１８万円が奪われた。 県警武南署で強盗事件として調べている。発表によると、男は３０歳ぐらいで、身長約１メートル７０。服装は黒の上下だった。

海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたが（代表取締役の報酬は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、会長らの役員報酬の全額返上に至った経緯の一部を明らかにした。会長、社長の役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、会長、社長など代表取締役の役員報酬を全額返上することを決めた。

小中高校では、教室の窓側の照明を消すだけで１〜２割の節電になる。東日本大震災で節電対策が注目を集めるなか、国立教育政策研究所がそんなシミュレーション結果をまとめた。 　同研究所によると、夏季の電力使用量に占める照明の割合は、普通教室に冷房がない学校で７５％、冷房のある学校でも６１％と高い。 　一般的な校舎で、教室の片側が廊下に面し、もう片側に窓がある場合を想定。蛍光灯が３列ある教室で窓側の１列を消した場合は１１％の節電、２列あるうちの１列を消灯すると１７％の節電になる。特別教室で同様に消灯するとそれぞれ５％、７％節電でき、合計で１６〜２４％の節電効果が期待できるという。 　曇りの日に２列のうち１列を消しても、教室の明るさを定めた文部科学省の基準（最低３００ルクス）をクリアできるという。 　東京電力管内には国公私立の幼小中高校が約１万４千施設あり、消費電力は７月のピーク時で計約１５０万キロワ

１２月に任期満了を迎える大阪市の平松邦夫市長が、退職金の一部を東日本大震災の義援金として寄付する意向を公明、自民の両党市議団に伝えたことがわかった。退職金は４４３０万４千円で、政令指定市の市長としては最高額。市議会第１党の地域政党「大阪維新の会」の市議団が、開会中の市議会で退職金を大幅に削減する条例案を提出する方針を固めていた。 　市議会関係者によると、平松市長は１３日、公明と自民の市議団幹事長と会談した際、退職金額については６月に初会合がある特別職報酬等審議会の答申内容を踏まえて判断する考えを示した。平松市長は「国難とも言える状況を踏まえ、まとまった額を被災地に義援金として届けるのがいいと考えている」と述べたという。（山崎崇）

大阪府柏原市のパチンコ店で２００８年９月、現金約１千万円が奪われた強盗事件で、大阪府警が別の窃盗容疑で逮捕し、覚醒剤事件への関与の疑いも浮上した男に「強盗を自白すれば覚醒剤を立件しない」と取引を持ちかけた疑いがあることがわかった。男は強盗を認めて起訴されたが、大阪地裁の遠藤邦彦裁判長は昨年９月の公判で自白の任意性を否定し、自供書などを証拠採用しない異例の措置をとったという。 　男は無職の石田利晃被告（４０）。弁護人の山本了宣（りょうせん）弁護士によると、被告は０９年６月に窃盗容疑で逮捕された際、覚醒剤も押収された。その後の取り調べで強盗に関与したとする自供書などが作成され、同９月に強盗容疑で再逮捕された。公判でも起訴内容を認めたが、同１２月の覚醒剤取締法違反（使用など）罪での追起訴後に否認。「強盗を認めれば覚醒剤事件は立件しないという約束だった」と主張していた。 　被告の公判に証人出廷した

県は13日、２０１０年度の佐渡観光客数は54万４千人で、前年度より５万６千人（９・４％）減ったと発表した。60万人割れは２年ぶりで、過去10年間では最低。佐渡汽船カーフェリー「おおさど丸」の故障とその後の欠航のほか、東日本大震災による自粛ムードも響いたとみられる。 震災のあった３月は前年度比19・９％減の２万２千人。おおさど丸が昨年８月に故障して９月末まで欠航した影響で、８月は同10・３％減、９月は同23・０％減だった。 新潟日報2011年5月14日

東日本大震災に伴う自粛の影響で、経済の沈滞が懸念されている。そんな中、外食で経済を活性化しようと「外食の日」という取り組みが行われている。民間企業のほか、自治体や外国の政府機関も取り組むなど広がりを見せている。（森本昌彦）　４月２８日夜、東京都中央区の飲食店に笑い声が響いた。友人同士による宴会を呼びかけたのは、国際魚食研究所（中央区）所長の生田與克（よしかつ）さん。「義援金も大事だけれど、お金を回す（使う）ことも大事」と話す生田さんの会社は「外食の日」の運動に参加している。　◆「いつも通りに」　外食など消費活動の自粛で、生田さんは経済が低迷することを懸念する。若い社員にも「特別なことはしなくていい。いつも通りのことをやれ」と話しているといい、消費活動の重要性を強調する。　外食の日を提唱し、事務局を務めているのは、飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を運営するぐるなび（千代田区）。震災で客足が落

リビア最高指導者、カダフィ大佐は１３日、自らの拠点施設への空爆を続ける北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「ひきょうな十字軍」と非難し「彼らは私を殺害することはできない」とする音声声明を国営テレビで発表、自身は健在だと強調した。中東の衛星テレビなどが伝えた。　カダフィ氏は「私は彼ら（ＮＡＴＯ）の手の届かないところにいる」とも語った。　イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（電子版）によると、イタリアのフラティニ外相は同日、カダフィ氏が負傷し、首都トリポリから国内の砂漠地帯などに避難した可能性があるとの見方を示した。　カダフィ氏の発言は避難を認めたとも取れる内容だが、所在を含め詳細は不明。姿は放映されなかった。（共同）

【北京＝河崎真澄】中国の上海市や江蘇省など一部地域で、工業用の電力供給が突然停止する事態が断続的に発生し、日系企業にも影響が及んでいる。中国では電力業界が今夏に３千万キロワットの供給不足が生じると予測し、計画停電の実施を予告している。しかし資源高騰で火力発電所向け石炭の調達が滞り、採算が悪化した電力会社が電力供給を早くも絞り始めたようだ。　日系企業関係者によると、この事態は電力会社や当局から何の通知もない“無計画停電”で、食品や機械、自動車部品などの製造業が集積する地域で今月上旬から断続的に起きている。需要がピークを迎える夏場にかけて停電規模が拡大する恐れが出てきた。　日系企業の一部は、すでに電力会社から夏場の停電への協力を要請されたという。　上海に工場をもつ日系の化学品メーカーでは、「これまでも季節によって停電はあったが、突然の停電や事前の協力要請は異例。自前の非常用発電機を手配した」と

クリックして拡大する　１３日、スイス西部パイエルヌから離陸するソーラー機（ソーラー・インパルス提供、写真家ジャン・レビラール氏撮影・共同） 太陽光だけで飛ぶ飛行機を開発したスイスの団体「ソーラー・インパルス」は１３日、初の国際飛行を成功させ、飛行機はベルギーのブリュッセル国際空港に着陸した。スイス西部のパイエルヌを同日朝に離陸し、飛行時間は約１３時間だった。　飛行中に電話インタビューに答えた操縦士、アンドレ・ボルシュベルグさん（５８）は「順調に飛行できている。世界一周が次の目標。状況が許せば東日本大震災の被災地にも着陸したい」と抱負を語った。　炭素繊維でつくられた飛行機「ＨＢ－ＳＩＡ」は重量はわずか１・６トンだが、両翼は大型ジェット旅客機とほぼ同じ６３・４メートル。主翼と水平尾翼に約１万２０００個の太陽電池パネルを張り、モーター４基でプロペラを回す。平均時速は約７０キロ。　ボルシュベルグさ

ワコールホールディングス（ＨＤ）の塚本能交（よしかた）社長は１３日、大阪市での会見で、子会社の下着販売会社「ピーチ・ジョン」（東京）の創業者である野口美佳社長（４６）が近く退任することを明らかにした。　野口氏は平成６年に創業し、やり手の女性経営者としてメディアにも登場。２０年にワコールＨＤの完全子会社になったが業績が振るわず、２３年３月期決算で２年連続の赤字を計上した。　塚本社長は「経営陣を刷新して事業の再構築を図る」と説明。野口氏も退任の意向を示しており、６月の株主総会で退任が正式に決まる見通しだ。後任の社長は当面、川中英男ピーチ・ジョン会長（ワコールＨＤ副社長）が兼務する。　一方、ワコールＨＤが同日発表した２３年３月期連結決算は、国内事業の減収を海外事業などで吸収し、売上高は前期比１・５％増の１６５７億円、営業利益は１１・７％増の４２億円、最終利益は３・６％増の２６億円と、増収増益にな

内田裕也容疑者（７１）が逮捕されたことについて、妻で女優の樹木希林（６８）が１３日、東京・渋谷区の自宅兼事務所で緊急会見を行った。同じような女性トラブルが他にもあったことを明かした上で、「逮捕されてありがたい。生き方を変えて、区切りをつけてほしい」と“淡々”。１９７３年に結婚するも内田の暴力などが原因で長年別居中だが、離婚については否定した。（サンケイスポーツ）　「私からは頭をさげません。本人に下げてもらいます」。集まった約６０人の報道陣を自宅兼事務所に招き入れて開口一番、こう強調した。　夫の逮捕という衝撃的な展開。しかもストーカーまがいの女性トラブルだ。それでも、終始取り乱すことも涙に暮れることもなく、落ち着いた、達観したかのような口調で話し続けた。　１９７３年に結婚。その１年半後から夫の暴力などが原因で別居生活に入ったことを明かした。　「若いころ、暴力は毎晩」と訴えつつ、「私も負けじと

第一生命保険は１３日、２０１１年３月期連結決算で、東電株の下落を中心に有価証券の評価損を約１８００億円計上した責任をとって、社長、会長を含む役員７人の役員報酬を３か月間、１０％カットする処分を発表した。 ７月から実施する。 同社の金井洋・常務執行役員は記者会見で、「（東電株の下落などは）不可抗力ではあったが、内部留保の毀損(きそん)など、決算の状況を総合的に勘案した」と説明した。 同社の１１年３月期の連結税引き後利益は前期比６６％減の１９１億円だった。

読売新聞社など全国紙４社が、東日本大震災の報道について読者を対象にアンケートを行った結果、震災後、新聞読者の８割以上が新聞の重要度が増したと考えていることが分かった。 アンケートは、読売、朝日、毎日、産経の４新聞社が４月にスタートさせた、読者を対象に調査を行うシステム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ」を使い、２５４６人を対象に実施。１９８３人から回答を得た。 結果によると、「震災・原発事故以降、重要度が増したメディア」の１位は「新聞」（８６・２％）。「テレビ放送（ＮＨＫ）」（８５％）、「同（民放）」（７０・８％）が続いた。 また、４０・２％の回答者が新聞について、「テレビやネットにない情報がある」と再認識したと答えた。

東京証券取引所に上場している企業による２０１１年３月期の決算発表が１３日にピークを迎え、最も多い約５３０社が業績を公表した。 ＳＭＢＣ日興証券によると、１２８７社（東証１部）の３月期決算企業のうち、１２日までに８３１社が計上した特別損失は、東日本大震災による影響を含め前期より２割増えて合計約３・５兆円に上った。また、東京電力株を大量に保有する大手銀行グループや大手生命保険会社の東電株下落による特別損失は合計４０００億円規模になるとみられる。 ８３１社の売上高は合計で前期比６・７％増の４０５兆８５４２億円と３年ぶりに増加。経常利益は５６・０％増の２１兆７７２３億円、税引き後利益も８５・３％増の１１兆８０２９億円と大幅に伸びた。震災前の収益回復が震災後の落ち込みを補った形だ。

公明党の山口代表は１３日、同党参院議員総会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組み決定を巡る政府・与党の混乱について「政府与党の東電の賠償スキームの決定を巡るゴタゴタを見ても、（民主党が掲げる）政治主導の名が泣く。あらゆる点で政府・与党のチェックを厳しく進める」と述べ、菅政権の指導力不足を批判した。

三重県の鈴木英敬知事は１３日の定例記者会見で、４月の知事選の公約に掲げた「日本一給料の安い知事」を実現するため、知事の月給を３０％、ボーナスを５０％削減する条例案を６月の県議会に提出することを明らかにした。 可決されれば、知事の年収は１３７４万７０００円で、全国最低になるという。 現行条例では、知事の月給は１２８万円、ボーナスは年額５９９万円だが、財政難を理由に月給を５％カットしているため、年収は２０５８万２０００円。 県によると、４月１日現在、やはり財政難で月給、ボーナスとも３０％削減している岡山県知事の年収が最も低く１５１２万円。愛知県知事は月給１０％、ボーナス２０％カットで年収２１３０万６０００円、岐阜県知事は月給３０％、ボーナス１５％カットで年収１６５８万７０００円。

兵庫県姫路市は１３日、民生保護課の３０歳代男性主事が、生活保護の事務処理を怠り、支給決定がないまま、４人の申請者に計約１５０万円を私費で支払っていたと発表した。 男性主事は「処理が追いつかなかった」と話しているという。事務処理の怠慢が生活保護法に触れるため、市は今後、男性主事の処分を検討する。 発表によると、今年１月、男性主事は５件の生活保護申請を受理したが、うち４件について、受理から１４日以内に決定通知を行うよう定めた同法に違反して、事務処理を放置。その後、計１８回にわたって、男女４人の１〜５月分の生活保護費にあたる計約１５０万円を、自分の貯金から支払ったという。 生活保護の決定通知がないまま支給されていることを不審に思った申請者の１人が１１日、同課に確認して、発覚した。魚谷敏宏課長は「大変申し訳ない。処理案件を一人で抱え込まないよう、職場環境づくりを改めたい」と陳謝した。

ＮＴＴドコモは１３日、米ツイッター社と戦略的提携契約を結んだと発表した。ネット上の「つぶやき」を通じて大勢が瞬時に情報を共有できるツイッターの特性を生かし、ドコモの携帯電話向けに新サービスの提供を目指すという。 　まずは今夏以降、ドコモの携帯電話で検索すれば関連するツイッターの投稿が表示されるようにするほか、携帯電話を互いにかざすだけで利用者をフォローする登録ができる機能などを提供する。いずれもすでに各種ソフトやサイトを使えば可能な機能だが、今後はドコモ独自のサービスも開発を進めるという。

大仏も登場、忍者ハットリくん列車＝１３日午前８時３６分、ＪＲ高岡駅 　富山県のＪＲ氷見線と城端線を走る「忍者ハットリくん列車」が１３日、車体デザインを一新して運転を再開、拠点となる高岡駅で出発式があった。 　金沢支社管内で初のラッピング列車として２００４年に登場した。氷見市出身の漫画家、藤子不二雄（Ａ）さん原作の「忍者ハットリくん」と氷見ブリなどを描いた車体が人気を集めた。 　法定検査に合わせた車体の塗り替えで、全体に青色基調に。高岡大仏のほか合掌集落や、となみチューリップフェアなど沿線観光スポットも描かれ、３年後に開業する北陸新幹線からの乗客増もめざす。 　城端・氷見線活性化推進協議会（高橋正樹会長）の沿線４市長らが各市のマスコットとともに高岡駅での早朝の出発を見送った。夏までに、２、３両目のデザインも刷新される。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の塚本隆史社長は１３日の決算発表で、傘下のみずほ銀行が３月に起こしたシステム障害について「広く社会に迷惑をおかけし、心から深くおわびします」と陳謝した。 　障害の原因や再発防止策、経営責任については「できるだけ速やかに会見の場を設け、説明したい」としたが、現時点では明言を避けた。金融庁の検査結果や、行内に設置した第三者委員会の調査報告がまだ出ていないためという。遅くとも６月の株主総会までには発表する予定だ。 　塚本社長がシステム障害について釈明するのは初めて。「日本全体が大変な困難な中、決済機能を滞らせた事態を重く受け止め、真摯（しんし）な反省に立ち、信頼回復に向けて誠心誠意あたりたい」と述べ、立ち上がって深々と頭を下げた。 　みずほ銀は、西堀利（さとる）頭取が６月にも引責辞任する方針だ。同日午前開いたみずほＦＧの取締役会では、６月に改選期を迎える西堀氏

大手ゼネコン４社の２０１１年３月期連結決算が１３日、出そろった。国内の公共工事や設備投資が低調で、全社が前期比１５％以上の大幅な減収となった。だが、資材の価格が下がったこともあり、純損益はそろって黒字を確保した。 　鹿島と大成建設は、共同で受注したアルジェリアの高速道路の建設工事について、採算の悪化により多額の赤字を計上。ただ、鹿島は欧州の子会社を清算したことで税負担が減り、純利益は前期より増えた。 　１２年３月期は、建築需要に復調の兆しが出ているとみて、全社が増収を予想する。東日本大震災の復興事業については、各社とも「国の復興計画が固まらないと見通せない」として、業績予想には織り込んでいない。清水建設の黒沢成吉・副社長は「被災した工場の海外移転が進むなど、マイナスの影響が出る可能性もある」と話す。

中国甘粛省天祝チベット族自治県の銀行で１３日朝に起きた爆発事件で、地元警察は同日夜、同銀行の元職員の男（３９）がガソリン入りの手製爆弾を投げ込んで放火したとして拘束した。同県当局によると、元職員は資金を横領して４月に解雇されており、同行への恨みによる犯行とみられる。 　事件での負傷者は４９人となった。（北京＝峯村健司）

おにぎりを手に「おいしいー」とこたえる双葉小学校の１年生＝１３日、岩手県釜石市、福留庸友撮影 　おにぎりを手に「おいしいー」と笑顔をみせる岩手県釜石市の双葉小学校の１年生。同市では、パンと牛乳だけだった学校給食に、１３日からおにぎりが登場した。小学４年生までは１個、５年生以上は２個。給食センターの再開まで、毎週金曜日に提供される。

宮城県警の警察官の健康管理に警察庁から派遣された神奈川県警の医師が１３日、健康診断の結果を発表した。「夢の中で遺体を数えている」などと、精神的な疲労を訴える声が目立ったという。 　亀山寿子医師ら医療チームは３月下旬と５月、沿岸部の７警察署を訪れ、自ら申し出た署員ら延べ３０５人を診察した。約１割が「遺体が夢に出てくる」「３、４時間で目が覚めてしまい、その後眠れない」と心的な疲労を訴えた。 　宮城県警は１３日までに約９千人の遺体を収容し、約５９００人の行方不明者の捜索を続けている。ほとんど休まず、自宅を失った警察官もいる。亀山医師は「今は問題がなくても次第に症状が出てくる人もいる。継続した支援が必要」と話した。（篠健一郎）

新潟・長野県境地震での農地や農業用施設、農業集落排水の被害額が９億８千万円に上っていることが13日、県のまとめで分かった。被害額は10日現在のもので、今後、雪解けとともにさらに増える見通し。県は農地の小規模な亀裂修復などに県単で補助をし、今季の作付けに間に合わせたい考えだ。 県のまとめでは、田の亀裂やあぜの崩壊といった農地被害６・５ヘクタールと、水路の破損などの農業用施設被害45カ所を合わせた被害は１億５７００万円。ほかに農業集落排水の被害が７地区で８億２７００万円。 新潟日報2011年5月13日