東北電力は今冬以降の電力不足に備え、国内最大規模の蓄電池を能代火力発電所(秋田県能代市)の敷地内に設置する。 7月に設置工事を始め、2012年1月から使用開始する予定だ。 蓄電池は約5万世帯が1日に使う電力を充電できる。東北電は、東日本大震災と津波で太平洋側の火力発電所などの大半が被害を受けており、年明け以降も供給力不足が続く見通しで、電力の供給力強化を急ぐ。
東北電力は今冬以降の電力不足に備え、国内最大規模の蓄電池を能代火力発電所(秋田県能代市)の敷地内に設置する。 7月に設置工事を始め、2012年1月から使用開始する予定だ。 蓄電池は約5万世帯が1日に使う電力を充電できる。東北電は、東日本大震災と津波で太平洋側の火力発電所などの大半が被害を受けており、年明け以降も供給力不足が続く見通しで、電力の供給力強化を急ぐ。
ヤフーが運営するインターネット競売サイト「ヤフーオークション」に18日、福島県いわき市の「被災証明書」とされる書類9枚が出品されていたことがわかった。 オークションは落札者なしのまま約5時間後に終了。ヤフーは同日、「違法性が高い出品」として、画面を削除した。 出品者は書類の最低価格を5000円に設定。「この証明書があれば、1年間、常磐道、東北道を無料で通行できます」などと書き込まれていた。オークションの商品写真には市長印が写っておらず、申請前の書類の可能性がある。
6月末にピークを迎える株主総会が例年以上に「暑く」なりそうだ。節電対策の一環で、会場の空調温度を例年より高めにする企業が増えている。株主に軽装での出席を求めるほか、おしぼりを会場で配ったり社員がポロシャツ姿で応対したりと、各社とも対策に苦慮している。 23日に横浜市内のホテルで総会を開く富士通は、空調を28度にすると招集通知に記載した。節電対策で社内空調を28度にしたためだ。「総会だけ特別というわけにもいかず、理解をお願いしたい」(広報)。株主には軽装での出席を呼びかけている。 カゴメも招集通知に28度での開催を明記した。16日に名古屋市であった総会では、おしぼりや、空調の利き具合を示した座席表を配布。社員は社内で着ているそろいのポロシャツ姿で応対した。「節電に積極的に取り組む姿勢をアピールできた」(広報)という。
大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭(京阪電気鉄道最高経営責任者)は、関西電力による節電要請について、「中小企業は経費もギリギリまで詰めており、一律15%は無理だ」と述べ、中小企業にとっては極めて厳しいとの見方を示した。 17日の記者会見で明らかにした。ただ、大商としては、節電策の紹介などを通じて会員企業に協力を働きかけるとしている。 西村貞一副会頭(サクラクレパス社長)も「一律は無理でも平均で15%ぐらいを努力目標に会員に呼びかけたい」と語り、自社でも工場の休日変更などを検討しているとした。小嶋淳司副会頭(がんこフードサービス会長)は「店の雰囲気を損ねない範囲で照明をLEDに変える」と語った。
サントリーホールディングスは、東日本大震災で集める義援金約40億円のうち、約26億円を漁業の復興支援に使うことを決めた。漁船の取得や水産高校に通う生徒の奨学金として役立ててもらう。 義援金は、コーヒーやビールなど缶製品の売り上げ1本につき1円を積み立て、年間で約40億円を集める。長期的な復興を支援しようと、被災地の基幹産業の漁業を支援することにした。 漁船の取得支援として20億円を出す。岩手県と宮城県に10億円ずつ寄付し、津波で船を失った漁業者が新たに船を購入する際に役立ててもらう。水産を学ぶ生徒への奨学金として約6億円。子どもたちの支援に取り組むNGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」と共同で、青森・岩手・宮城・福島の各県の水産高校や水産学科に通う被災生徒を対象に、2014年までの3年間、1人最大36万円を年間約500人に給付する。返還義務はない。
岩手県大船渡市へ送るブラジャー用ハンガー。丸いカップにブラを干し、ハンガー本体にシャツを干せば下着を隠せる=姫路市白浜町甲 兵庫県姫路市の町工場がつくっている「ブラジャー用ハンガー」が、岩手県大船渡市の避難所へ支援物資として送られる。洗濯したブラジャーの形を崩さず干すことができるハンガーで、ワイシャツやブラウスと一緒に干せば下着を隠すこともできる。避難所で共同生活を送る女性が気兼ねなく下着を干せるようにと、寄付を思いついた。 ハンガーは姫路市白浜町甲の岡崎産業が2005年に開発し、昨夏に日米で特許を取ったオリジナル商品。百貨店や通販雑誌で人気を呼び、販売開始以来10万セット以上売れている大ヒット商品で、現在は岡崎善樹社長(62)と妻、パート従業員3人の計5人で会社を切り盛りしている。 避難所へ送るきっかけとなったのは、新聞で避難所のひとたちが洗濯をしている姿を伝える記事を岡崎さんが見
岩手、宮城、福島のボランティア活動者数食品加工場から流されて腐敗したサンマやシャケを片づけるボランティア。臭気が強く、「最も過酷な作業」と言われる=5月3日、岩手県陸前高田市 被災地でのボランティア減少に歯止めがかからない。震災後の3カ月間に岩手・宮城・福島の3県で活動したボランティアはのべ約42万人で、同時期に約117万人が活動した阪神大震災の約3分の1。「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくる。 各県のまとめでは、5月の大型連休には1日に1万人以上のボランティアが集まった。だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。震災3カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる7月まで再び減少傾向が続くと見られる。 「ボランティアが足りません」。6月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。だが被災地の写真パネルの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く