東北電力は今冬以降の電力不足に備え、国内最大規模の蓄電池を能代火力発電所（秋田県能代市）の敷地内に設置する。 ７月に設置工事を始め、２０１２年１月から使用開始する予定だ。 蓄電池は約５万世帯が１日に使う電力を充電できる。東北電は、東日本大震災と津波で太平洋側の火力発電所などの大半が被害を受けており、年明け以降も供給力不足が続く見通しで、電力の供給力強化を急ぐ。

ヤフーが運営するインターネット競売サイト「ヤフーオークション」に１８日、福島県いわき市の「被災証明書」とされる書類９枚が出品されていたことがわかった。 オークションは落札者なしのまま約５時間後に終了。ヤフーは同日、「違法性が高い出品」として、画面を削除した。 出品者は書類の最低価格を５０００円に設定。「この証明書があれば、１年間、常磐道、東北道を無料で通行できます」などと書き込まれていた。オークションの商品写真には市長印が写っておらず、申請前の書類の可能性がある。

６月末にピークを迎える株主総会が例年以上に「暑く」なりそうだ。節電対策の一環で、会場の空調温度を例年より高めにする企業が増えている。株主に軽装での出席を求めるほか、おしぼりを会場で配ったり社員がポロシャツ姿で応対したりと、各社とも対策に苦慮している。 　２３日に横浜市内のホテルで総会を開く富士通は、空調を２８度にすると招集通知に記載した。節電対策で社内空調を２８度にしたためだ。「総会だけ特別というわけにもいかず、理解をお願いしたい」（広報）。株主には軽装での出席を呼びかけている。 　カゴメも招集通知に２８度での開催を明記した。１６日に名古屋市であった総会では、おしぼりや、空調の利き具合を示した座席表を配布。社員は社内で着ているそろいのポロシャツ姿で応対した。「節電に積極的に取り組む姿勢をアピールできた」（広報）という。

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高経営責任者）は、関西電力による節電要請について、「中小企業は経費もギリギリまで詰めており、一律１５％は無理だ」と述べ、中小企業にとっては極めて厳しいとの見方を示した。 　１７日の記者会見で明らかにした。ただ、大商としては、節電策の紹介などを通じて会員企業に協力を働きかけるとしている。 　西村貞一副会頭（サクラクレパス社長）も「一律は無理でも平均で１５％ぐらいを努力目標に会員に呼びかけたい」と語り、自社でも工場の休日変更などを検討しているとした。小嶋淳司副会頭（がんこフードサービス会長）は「店の雰囲気を損ねない範囲で照明をＬＥＤに変える」と語った。

「世界難民の日」の２０日午後７時〜午後１０時、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所（東京都港区南青山６丁目）は東京タワーを青く点灯する。東日本大震災の被災者と日本全体を励ます気持ちを込め、国連が平和や希望の色としている青色を選んだ。 　同事務所によると、震災の後、世界中の難民から「日本を元気づけたい」「突然家や家族を失った被災者が自分たちと重なる」という声が寄せられているという。 　当日の点灯式では、世界各地からのメッセージが読み上げられる。震災後、岩手県でがれき撤去などのボランティア活動をした難民のウガンダ人男性のスピーチもある。

サントリーホールディングスは、東日本大震災で集める義援金約４０億円のうち、約２６億円を漁業の復興支援に使うことを決めた。漁船の取得や水産高校に通う生徒の奨学金として役立ててもらう。 　義援金は、コーヒーやビールなど缶製品の売り上げ１本につき１円を積み立て、年間で約４０億円を集める。長期的な復興を支援しようと、被災地の基幹産業の漁業を支援することにした。 　漁船の取得支援として２０億円を出す。岩手県と宮城県に１０億円ずつ寄付し、津波で船を失った漁業者が新たに船を購入する際に役立ててもらう。水産を学ぶ生徒への奨学金として約６億円。子どもたちの支援に取り組むＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」と共同で、青森・岩手・宮城・福島の各県の水産高校や水産学科に通う被災生徒を対象に、２０１４年までの３年間、１人最大３６万円を年間約５００人に給付する。返還義務はない。

幻想的に光るシイノトモシビダケ＝１７日午後８時２９分、三重県熊野市、百合草写す 　発光性キノコ「シイノトモシビダケ」が、三重県熊野市沿岸部の森に姿を現した。雨上がりの夜、小指ほどの黄緑色の光が、朽ちた木の周りから無数に顔をのぞかせていた。 　シイの木など広葉樹に群生し、傘の直径は１センチ前後で、本来は茶褐色。梅雨時など湿度の高いわずかな期間だけ発光し、４、５日でしおれてしまうという。八丈島（東京都）や紀伊半島南部などに点在し、熊野市では１０年前に確認された。（百合草健二）

岩手県大船渡市へ送るブラジャー用ハンガー。丸いカップにブラを干し、ハンガー本体にシャツを干せば下着を隠せる＝姫路市白浜町甲 　兵庫県姫路市の町工場がつくっている「ブラジャー用ハンガー」が、岩手県大船渡市の避難所へ支援物資として送られる。洗濯したブラジャーの形を崩さず干すことができるハンガーで、ワイシャツやブラウスと一緒に干せば下着を隠すこともできる。避難所で共同生活を送る女性が気兼ねなく下着を干せるようにと、寄付を思いついた。 　ハンガーは姫路市白浜町甲の岡崎産業が２００５年に開発し、昨夏に日米で特許を取ったオリジナル商品。百貨店や通販雑誌で人気を呼び、販売開始以来１０万セット以上売れている大ヒット商品で、現在は岡崎善樹社長（６２）と妻、パート従業員３人の計５人で会社を切り盛りしている。 　避難所へ送るきっかけとなったのは、新聞で避難所のひとたちが洗濯をしている姿を伝える記事を岡崎さんが見

岩手、宮城、福島のボランティア活動者数食品加工場から流されて腐敗したサンマやシャケを片づけるボランティア。臭気が強く、「最も過酷な作業」と言われる＝５月３日、岩手県陸前高田市 　被災地でのボランティア減少に歯止めがかからない。震災後の３カ月間に岩手・宮城・福島の３県で活動したボランティアはのべ約４２万人で、同時期に約１１７万人が活動した阪神大震災の約３分の１。「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくる。 　各県のまとめでは、５月の大型連休には１日に１万人以上のボランティアが集まった。だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。震災３カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる７月まで再び減少傾向が続くと見られる。 　「ボランティアが足りません」。６月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。だが被災地の写真パネルの