トヨタとヤマハは、テレマティクス・サービスや充電ステーション等のインフラ構築で協業している。その一環として、電動3輪スクーターと電動アシスト自転車のコンセプトが披露された。 12月3日に一般公開が開始される『東京モーターショー』では、ヤマハ発動機の電動3輪スクーター『EC-Miu（イーシー・ミウ）』と、電動アシスト自転車『PAS WITH（パス・ウィズ）』が披露される。　ふたつのコンセプト・モデルはどちらも、車両通信インフラ『トヨタ・スマートセンター』をアピールするべく設計された。どちらのモデルも、スマートフォンとの接続、Wi-Fi通信、そして車載ナビゲーション装置を通じて『トヨタ・スマートセンター』と連携する。　トヨタ・スマートセンターは、トヨタが米Microsoft社と共同で開発した、いわゆる「スマートグリッド」のテレマティクス・サービスだ。同センターに接続すると、最寄りの充電ステーシ

東芝は１日、米国で３４年ぶりに原子力発電所が建設され、４基が年内着工の見通しになったことを受けて、蒸気を水に戻すために必要なタービン周辺機器を輸出したと正式発表した。 新規建設は、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発３、４号機と、サウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機だ。東芝子会社の米ウェスチングハウスが原子炉を建設し、東芝はタービンや周辺機器などを製造する。 世界一の原子力大国が原発建設の再開に向けてかじを切ったことで、日本メーカーにもビジネスチャンスが広がる。 国内メーカーは、東京電力福島第一原発の事故で国内の新規建設が極めて難しい情勢になり、国内の落ち込み分を補おうと懸命だ。日立製作所と米ゼネラル・エレクトロニック（ＧＥ）の合弁会社は今年７月、リトアニア北部で計画されている原発建設の優先交渉権を取得した。８月には米エクセロン・ニュークリアが運転する原発１２基に対して、保守・管

さいたま地検は３０日、歌手の速水けんたろう（本名・谷本敦雄）容疑者（４９）（埼玉県川越市郭町）を自動車運転過失致死罪でさいたま地裁川越支部に在宅起訴した。 起訴状などによると、速水容疑者は７月１６日午後、川越市通町の市道交差点で、乗用車を右折させた際、横断歩道を歩いていた女性（当時７８歳）をはねて死亡させた、としている。 川越署が９月、自動車運転過失致死容疑で書類送検していた。速水容疑者は「だんご３兄弟」などのヒット曲で知られる。

２０１４年度に予定される北陸新幹線開業時にＪＲから信越、北陸両線の一部を引き継ぐ第三セクター「県並行在来線株式会社」は30日、新潟市中央区で取締役会を開き、社名を公募することを決めた。早ければ年内にも募集を始める予定。 非公開の取締役会後、同社の嶋津忠裕社長が明らかにした。嶋津社長は「地域に愛される鉄道とするため公募を決めた。分かりやすく、身近に感じてもらえるような名前を期待している」と述べた。 新潟日報2011年12月1日

聯合ニュースは３０日、韓国政府消息筋の話として、南北軍事境界線に近い京畿道金浦市の愛妓峰にある塔で、キリスト教団体がクリスマス用の電飾を行うことを政府が許可する方針を固めたと伝えた。　塔の電飾は１９５０年代に始まり、境界線付近の宣伝活動の中止を決めた２００４年の南北合意で中断された。しかし昨年、北朝鮮による延坪島砲撃などを受け、対抗措置の「心理戦」としてクリスマス前後に点灯された。北朝鮮の反発は必至で、韓国軍は既に点灯に合わせ警戒強化を予定しているという。　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、心理戦を非難する記事で、韓国当局がこの塔を「１２月１９日から１週間点灯すると騒いでいる」などと伝えている。（共同）

師走に入る１日から企業や一般家庭などを対象とした政府による冬の節電要請が始まる。沖縄を除く全国９電力管内が対象で、期間は来年３月末までの４カ月間。東日本大震災による被害に加え、全国で定期検査を終えた原発が再稼働できない状態が続き、電力不足が懸念されているためだ。今夏に東京、東北電力管内で発動された法律に基づく使用制限令は回避されたが、電力需給が特に厳しい関西、九州電力管内では、数値目標が設定された。　冬場は、暖房のため一日を通して電力が使用される傾向にあるうえ、朝夕にピークがある。夏場のように日中を中心に削減するだけでは、電力不足を解消できない恐れがあり、夏よりも厳しい長丁場の節電努力を迫られそうだ。　節電対象時間は、年末年始を除く平日の午前９時から午後９時まで。関電管内では、１２月１９日～３月２３日まで瞬間的な最大電力使用量を昨年に比べ１０％以上削減する目標を設定。冬の短い九電管内は１２

【ソウル＝黒田勝弘】韓国で１日、大手新聞社が経営するテレビ局が一挙に４局もスタートする。これまで禁止されていた新聞社による放送局兼営が法改正で可能になったため。この結果、テレビ界は業界拡大で日本からの“番組輸入”が増える見通しだ。日本のテレビ界は“韓流”に対抗する“日流”の売り込みに拍車がかかりそうだ。　今回、開局するのは朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手３社を含む４社。いずれもケーブルテレビ局だが、韓国ではケーブルテレビの契約者は全世帯の８０％以上で、国民のほとんどが視聴できるため影響力は大きい。　新局は従来のケーブルテレビ局とは異なり報道、娯楽、教養、スポーツなどすべての分野を放送内容とする「総合編成チャンネル」。これまでテレビ界を支配してきた地上波のＫＢＳやＭＢＣ、ＳＢＳとほぼ同じ編成で全面的な競争関係に突入する。　韓国のメディア界は全斗煥政権下の１９８０年、「言論統廃合策」で新聞の

フランス通信（ＡＦＰ）によると、１０月に殺害されたリビアのかつての最高指導者カダフィ大佐の長女アイシャ氏は２９日、シリアの放送局を通じ、大佐支持者らに向けて「（リビアの統治機関、国民評議会の）政府に反乱を起こせ」と呼びかけた。アイシャ氏は、同国の首都トリポリが陥落した８月下旬にアルジェリアに逃れ、政治に関わらないことなどを条件に亡命生活を送っている。今回の声明はそれに違反する可能性が高く、評議会がアルジェリア政府への反発を強める可能性がある。（カイロ　大内清）

横浜市とさいたま市で３０日、男女計３人がいずれも親族を装った男から「小切手をバスに忘れた」などの電話を受け、３件で計４１００万円をだまし取られる詐欺被害に遭った。 ２９日にも埼玉県新座市で５００万円の被害があり、電話の内容が似ているため神奈川、埼玉両県警で調べている。 各県警によると、横浜市港北区の７０歳代の女性宅に長男を名乗る男から「４０００万円の小切手の入ったバッグを都バスに置き忘れた。部長が半分立て替えてくれるから２０００万円貸してほしい」と電話があった。女性は定期預金を解約し、自宅を訪ねてきた長男の同僚を名乗る男に現金２０００万円を渡した。同区の６０歳代の女性も似た電話を受け、自宅を訪れた男に現金１００万円を渡した。 さいたま市浦和区では男性（８６）が孫を装う男から電話で「会社の２０００万円の小切手をバスに忘れた」と言われ、自宅に来た孫の代理人という男に２０００万円を渡した。新座市

東京電力が今年５月、経営合理化のために退任させると発表した顧問１１人のうち、元執行役員ら２人が、退任翌日から嘱託社員として勤務し報酬を得ていたことが３０日、分かった。 東電によると、顧問は５月時点で２１人で、計２億１９００万円の報酬を得ていたが、経費削減などのため６月２８日付で１１人を退任させた。同時期に、清水正孝前社長ら３人が新たに顧問に就任したが、無報酬とし、顧問全体の報酬総額は計９８００万円に圧縮されたと発表していた。 ところが、退任した１１人のうち、元執行役員販売営業本部副本部長（６９）と、原子力部門出身の元理事（６８）の２人が、翌２９日付で嘱託社員として採用されていた。東電は２人の採用をこれまで明らかにしていなかった。