入場無料ですが、お申し込みは受信料をお支払いくださっている方に限ります｡ （あらたに受信料をお支払いくださる方、現在、受信料が免除されている方も含みます。） ○郵便往復はがき（私製を除く）の 　　【往信用裏面】に、郵便番号･住所･名前･電話番号･お客様番号 　　　（お客様番号がご不明の場合は、ご記入いただく必要はございません。） 　　【返信用表面】に、郵便番号･住所･名前 　を明記してお申し込みください。 ○応募多数の場合は、抽選のうえ、当選された方には入場整理券（1枚で2人入場可)をお送り 　します。また、落選された方には落選通知をお送りします。 　発送は平成25年12月上旬の予定です。なお、当選は1契約1枚とさせていただきます。 ○次のお申し込みは無効となりますのでご注意ください。 　・郵便往復はがき以外（私製はがきなど）でのお申し込み 　・記入に不備のあるお申し込み 　・NHKに直接

政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が検討している大学入試改革の原案が２日、判明した。現在の大学入試センター試験のように１点刻みをやめ、段階別の「点数グループ」で評価する新しい大学入試の共通テストを創設する。また、高校生の学習到達度を在学中に確かめる新テストも作成。２種類の新テストはいずれも複数回受験できる。 日本の大学入試制度を抜本的に変える大改革になるが、導入年度は、高校生に混乱を与えないよう「十分な周知期間を置く」とし、現在の高校生は対象にせず、数年後をイメージしている。１０月中旬の会議で提示した上で、１１月中にも提言をまとめる方針。その後、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」で、導入年度など具体策が議論される方向だ。 大学入試の新テストは、現行のセンター試験をベースに、「知識偏重」にならないよう、結果は段階別に大まかに示す。受験生は複数回受けることができるよう

＜ピエリ守山＞滋賀県最大級の商業施設、売却　新装開店へ　店舗激減、ネットで話題に 毎日新聞 10月2日(水)18時44分配信 ２００８年に滋賀県内最大級の商業施設としてオープンしたものの入居店舗が激減していた「ピエリ守山」（守山市今浜町）について、三重県四日市市の運営会社が８月に別会社と売却契約を結んだことが分かった。関係者によると今後は建物はそのまま残し、１００〜２００店舗が入居する商業施設として再生する方針。１４年末から１５年初頭のリニューアルオープンを目指して店舗の誘致を進めるという。【田中将隆】 ピエリは、大阪市の不動産会社が０８年９月にオープンした。約１３万３０００平方メートルの敷地に鉄骨２階建て延べ７万５０００平方メートルの店舗、約３０００台分の駐車場を備え、当初は約１８０店舗が入居していた。 ところが、県内に同種の大型商業施設が相次いで開店したことなどから客足が遠のき、店

来年４月から８％へ引き上げられることが正式に決まった消費税。税込み１０５円の商品が１０８円にあがる−と聞くと、気になるのが一円玉の使用頻度。平成元年の消費税導入時に深刻な「一円玉不足」を招いたかと思えば、最近は電子マネーの普及なども影響して、一般向けには製造されなくなっている。翻弄されている一円玉の行方は？ 貨幣は、毎年度の流通量を予測して財務省が製造枚数を決め、独立行政法人の造幣局（大阪市北区）が製造する。同省は、今年度の計画では消費税増税を見越した増産を予定していないという。関係者の一人は「一円玉や十円玉はすでに十分な枚数が流通している」。あえて増産しなくても、対応できるほど流通量がある−というのだ。 財務省には、平成元年の苦い経験がある。同年はバブル期で好況だったこともあり、深刻な硬貨不足が発生、小売業者たちがこぞって一円玉をかき集める事態が起こったのだ。 大蔵省（当時）や日本

植物の開花を促進する遺伝子などを組み込んだウイルスをリンゴの種に作用させ、通常なら５～１２年かかる果実ができるまでの期間を１年以内に短縮する技術を、岩手大農学部の吉川信幸教授（植物病理学）のグループが開発した。 品種改良に必要な年月の大幅な短縮につながり、他の果実への応用も期待できるといい、同大は特許を申請している。 吉川教授らは、リンゴから取り出した病原性のないウイルスに、開花を促進する遺伝子と開花を抑制する遺伝子の一部分を組み込み、発芽直後のリンゴの種に感染させたところ、１か月半～３か月後に開花。１１か月後には果実ができ、採れた種も正常に発芽した。開花を抑制する遺伝子の一部に、リンゴ本来の成長抑制遺伝子を阻害する働きがあると考えられるという。

【ニューヨーク＝越前谷知子】米著名投資家のカール・アイカーン氏は１日、自身のツイッターで、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会食し、１５００億ドル（１４兆７０００億円）規模の自社株買いを求めたことを明らかにした。 アイカーン氏は「物言う株主」で知られる。同日の米ＣＮＢＣテレビの番組にも出演し、「今は、安く資金を借りられる好機だ」などと述べ、自社株買いなどの株主還元を求める考えを示した。 同日の米ナスダック市場で、株主還元策の拡大への期待から、アップル株は前日比１１・２１ドル高の４８７・９６ドルで取引を終えた。 アップルは今年４月、株主還元策を拡充し、自社株買いや増配などに１０００億ドル（９兆８０００億円）を充てると発表している。