イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー(GMS)が苦しんでいる。 【詳細画像または表】 　イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ・ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 ■　成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品ス

近年、「SUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）」が世界中でヒットしています。その人気の中心は「クロスオーバーSUV」と呼ばれる、SUVらしいタフなスタイルやユーティリティを備えながらも、日常での使いやすさを重視したもの。老若男女の幅広い層から選ばれています。 「カウンタック」を手がけた名デザイナーも愛用　日本の軽カー最強説 　一昔前は、SUVというとトヨタ「ハイラックスサーフ」や三菱「パジェロ」などの本格的なモデルが定番でしたが、いまはもっとライトで乗用車ライクのクロスオーバーモデルが主流となりました。 そしてこのところ特に活気があるのが、コンパクトなクロスオーバーSUVです。これらが重視しているのは、SUVらしいオフロード走破性ではなく、街乗りでの乗り心地や使い勝手。ひと言でいえば“ファッションSUV”といえる存在です。近年では、ホンダ「ヴェゼル」やマツダ「CX-3」、そして日産

セブン&アイ・ホールディングスが今月からスタートした次世代インターネット通販、「オムニセブン」が苦しい立ち上がりにあえいでいる。 オムニセブンとは、ネットやスマートフォンで購入した商品を全国1万8000のセブンイレブン店で受けとれるサービスだ。苦戦の理由は、アマゾンや楽天に較べて商品の数や種類があまりにも少なく、ショッピングサイトの魅力がないことと、肝心の加盟店主（オーナー）からの賛同が得られていないからだ。 半月たった現状での、全国のオーナーたちのナマの声を取材すると、オムニセブンの利用客が雑誌や書籍以外ほとんど広がっていない。平凡なショッピングモールでしかない実態が浮き彫りとなった。 大阪・京都・兵庫方面の動向を知るベテランオーナー（店舗経営20年）によると、「もともと雑誌やCDはセブンネットで注文が入っていたので、みなさんオムニに引き継いでいる。実態はそれだけで、関西方面ではオ

訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。 外食チェーン大手、ワタミは今月１日、子会社が手掛ける和食店「銀政－ＧＩＮＭＡＳＡ」を東京・六本木に開店した。中国や台湾、ベトナムなど団体客を対象にした完全予約制の外国人専用レストランだ。店内では、法被の貸し出しや駄菓子のつかみ取りなどを行い日本文化を発信する。広報担当者は「外国人の多い観光地などで展開につなげたい」と話した。 百貨店にも、外国人専用のサロンやラウンジの登場が目立つ。 近鉄百貨店は４月、「あべのハルカス」（大阪市）に入る本店に専用サロンを

NASAは宇宙飛行士の募集を2015年12月14日(月)から開始すると発表しました。宇宙飛行士になるための基本条件は、多くの人が想像しているよりも意外に満たしやすいものとのことで、自分が宇宙飛行士の条件に一致しているかどうかを約1分のアニメーションで確かめられる「NASA is hiring astronauts. Do you qualify?」が公開中です。 「NASA is hiring astronauts. Do you qualify?」 NASAには2015年11月時点で47人の宇宙飛行士が在籍しているのですが、新たに宇宙飛行士を募集するという発表がありました。 申込の受付はアメリカの求人サイトに設置される予定で、もし宇宙飛行士に採用されれば、以下のような無重力空間で水の玉を空中にぷかぷか浮かべる実験などを行うことができるかもしれません。 募集期間は2015年12月14日から

2020年度をめどに、国策でエネルギーを多く消費する白熱灯や蛍光灯の製造が事実上、禁止されるかもしれない。 すでに国内では、蛍光灯より消費電力が少なく、かつ長寿命でランプの交換が不要な発光ダイオード（LED）照明の普及が急速に進んでいる。ただ、蛍光灯の製造や海外からの輸入が禁止されることに反発したり、困ったりする人も出てきている。 「LEDは目が痛くなる」「国策での強制やめろ！」 蛍光灯の製造禁止は、政府が省エネルギー対策の一環として打ち出した。2015年11月26日付の朝日新聞デジタルが報じ、同日の首相官邸で開かれた「官民対話」でも同じ趣旨の説明が政府からあった。2020年度をめどに国内での蛍光灯の製造と海外からの輸入を実質的に禁止する方針で、蛍光灯から、省エネ性能がLEDへの置き換えを促す。 11月末にパリではじまる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）に向けて、日本の温室効果