経済産業省は、特許や商標、著作権などの知的財産制度を悪用して不正に利益を得ようとする「知財トロール(怪物)」の対策に乗り出す。 米国では深刻な問題になっており、法規制などを急ぐ必要があると判断した。 特許を巡っては、米国で大企業相手に特許侵害提訴を繰り返す集団が問題視されており、北欧の怪物「トロール」になぞらえて「パテント(特許)・トロール」と呼ばれている。基本的に技術開発を行わず、第三者などから買い集めた特許を利用し、裁判によって過大な和解金やライセンス料を求める。この集団が近年、米国外に対象を拡大しており、日本への進出も懸念されている。 1台のスマートフォンに数万件の特許が使われるなど、特許利用は爆発的に広がっている。パテント・トロールに一部の特許を取得されただけで、製品全体の生産・販売を差し止められる危険性がある。