クルマが故障などの理由で、やむを得ず路上に駐停車しなければならないときは、ハザードランプを点滅させ、発炎筒を着火させ、停止表示器材を車から50m以上後方に置くことがルールになっている。 発煙筒は有効期限がある とくに高速道路においては、道路交通法施行規則で、「高速自動車国道等において故障その他の理由により自動車を運転することができなくなったときは、当該自動車等が故障その他の理由により停止しているものであることを表示するために運転者が後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に停止表示器材を置かなければならない」（第二章の六 停止表示器材の基準）と定められている。 にもかかわらず、発炎筒は標準装備なのに三角表示板はなぜ標準ではないのか？　その理由は主に2つ。 理由1：発炎筒の携帯は義務であり、三角表示板の携帯は義務付けられていないから。発炎筒に関しては、道路運送車両法の保安基準第43条

東京法務局は１５日、収入印紙を盗んだとして昨年１２月に懲戒免職になった東京法務局の元法務事務官（６３）が、過去１０年間で約４億７千万円分の印紙を盗んでいたと発表した。内部調査で判明したという。東京法務局は、元事務官が盗んだことを認めているとしている。 同法務局によると、元事務官は２００６年１月～昨年１２月、東京法務局墨田出張所や豊島出張所などで、計約４億７２９３万円相当の収入印紙を盗んだとされる。計２７７８件の登記申請書に貼られた印紙を、消印を押さずにはがし、別の申請書から消印を押したものを貼り替える手口だったという。 同法務局は昨年１２月に元事務官を懲戒免職処分にし、刑事告発していた。（小松隆次郎）

警視庁上野警察署の警察官がことし３月に改正された道路交通法を誤解し、本来、行政処分で済む交通違反だったにもかかわらず、運転手の男性を誤って逮捕していたことがわかりました。警視庁は男性に謝罪し、再発防止に努めるとしています。 しかし道路交通法にはことし３月までに取得された普通免許は「準中型免許」とみなすという限定的な処置があり、今回の男性の場合は無免許運転にはあたらず、本来、逮捕されることはない行政処分で済む交通違反だったということです。警部補はことし３月に改正された道路交通法の変更点を正しく理解していなかったということです。 男性は２日余りにわたって身柄を拘束され、上野警察署の幹部が１４日午前、男性に直接、謝罪したということです。 警視庁は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。