みんなの党は、離党届を提出した14人のうち、江田憲司前幹事長(衆院神奈川8区)を除く比例選出の13人(衆院議員7人、参院議員6人)の会派離脱を認めない方針だ。 江田氏らは年内の新党結成を目指しているが、新党の国会活動に支障が生じる可能性が出ている。 渡辺代表は周囲に「比例選出議員が会派を移ることは認めない」と話している。浅尾幹事長は10日の記者会見で、13人は党の得票で当選したとして「議席を返してもらうのが当然だ」と議員辞職を求めた。 国会では、会派の所属議員数に応じて委員会の質問時間や国会内の控室が割り当てられる。会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例で、事実上は党の了承が必要となる。衆院議院運営委員会は3日の理事会で、「個人の意思を尊重する」と申し合わせたものの、議員本人の届け出で自由に会派を移ることはできない。