印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 8月第2週に発表されたTIOBEのプログラミング言語人気インデックスでは、Pythonの人気が今後C++を追い越す可能性が高いとして話題になったが、実はこのとき、まだ新しい言語である「Julia」が、初めて同ランキングのトップ50入りを果たしていた。 開発会社のコンサルティングが専門の調査会社RedMonkの共同創業者Stephen O'Grady氏も、Juliaに対する関心が高まってきていると述べている。同言語は、RedMonkが発表した最新のプログラミング言語人気ランキングで、過去3カ月の間に順位を3つ上げて36位にランクインした。1年前には52位だったJuliaは、同ランキングで4四半期連続で順位を上げている。 O'Grady氏は

高知県立大学（野嶋佐由美学長）が、永国寺キャンパスの図書館が昨春新設される際、旧館よりも建物が小さいため全ての蔵書を引き継げないとして、約3万8千冊に及ぶ図書や雑誌を焼却処分にしていたことが8月16日までに分かった。中には戦前の郷土関係の本をはじめ、現在は古書店でも入手が難しい絶版本、高値で取引されている本が多数含まれている。焼却せずに活用する方策をなぜ取らなかったのか、議論になりそうだ。 新図書館の狭さ理由 同大によると、焼却したのは3万8132冊（単行本や新書などの図書2万5432冊、雑誌1万2700冊）。2014～16年度中に断続的に13回に分けて、業者に委託して高知市の清掃工場に運び込み、司書らが立ち会う下で焼却したという。 焼却した図書2万5432冊のうち、複数冊所蔵している同じ本（複本）を減らしたのが1万8773冊。残りの6659冊は複本がなく、今回の焼却で同大図書館からは完全

5月、母が亡くなった。 このことについて、心情的なところを書き始めると僕もつらいし興味ない話なのでここで語るのは避けようと思うが、人が亡くなった後の手続きはいろいろ参考になることも多いと思うので書き残しておこうと思う。 連載インデックス (1) 葬儀とその時期の手続き (2) 戸籍謄本の収集 (3) 法定相続情報一覧図の写しの作成 (4) 遺産分割協議書の作成 前提 僕の両親は離婚していて、その後母は再婚していない 兄弟は3人。長男の僕と次男の弟、そして長女にして末っ子の妹がいる。 僕は東京住まい、弟は兵庫県で父と住んでいて、妹は大阪で母と住んでいた。 兄弟仲は悪くない状態になっている 過去は一言も口をきかないレベルで、母を通じてお互いを知るという状況だった。 不動産などの大きな財産はなかった 役に立った本 インターネットで色々調べたけど、それぞれが書きたいことを書いている感じで何が正しい

皇太子さまの新天皇即位に伴う来年５月１日の改元を巡り、保守系の国会議員が新元号の公表を即位後にするよう政府へ働きかけている。政府は国民生活が混乱することを避けるため即位の１カ月程度前に公表する方針だが、保守系の議員は「新元号は新天皇が公布するのが望ましい」と主張している。 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は今年６月、「新元号の公表は改元当日の来年５月１日にすべきだ」との見解をまとめた。これを受け、懇談会会長の古屋圭司衆院議院運営委員長が今月６日、「新元号は新天皇が公布するのが伝統だ」と菅義偉官房長官に申し入れた。菅氏は「多角的に検討している」と答えるにとどめた。 政府は５月、官民の文書の準備やコンピューターシステム改修の時間を確保するため、１カ月前に公表する想定で準備するよう各省庁に指示した。公表後、速やかな公布を想定している。

我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。 五輪との関係でいえば、１９６４年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー（遺産）となった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての（温室効果ガスを発生しない水素を中心とする）「水素社会」の実現だ。

今の自民党と政府を語るうえでのキーワードは何だろう？ 「差別」と「うそ」。 そう書いたのは東京新聞である。名物ページ「こちら特報部」は、「自民・政府『差別』『うそ』の感染爆発」と特集した（7月28日）。 杉田水脈議員は自民党のマイノリティではない、という問題 しかし政府与党の最近のキーワードが「差別」と「うそ」ってすごい。でも思い当たるっていうのがさらにすごい。 記事は杉田水脈議員のあの「LGBTは生産性がない」発言を振り返り、「効果計算ずく」「首相の思い代弁で見返り期待？」との小見出し。 この数日後、毎日新聞は「安倍さんなぜ語らぬ」と迫った（8月2日）。抗議があつまるなか杉田氏に関して「自民党トップの安倍氏の発言はない」と。 毎日新聞のツッコミの後に杉田議員への「指導」 では杉田氏は昨年どのようにして自民党に擁立されたのか。 《ジャーナリストの桜井よしこ氏が昨年9月、ネット上の番組の対談

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

新入社員の3分の1が入社3年後までに辞めていく（厚生労働省の2017年度調査）近年、特に企業が頭を悩ませるのが、若手社員らが次々辞めていく「連鎖退職」だ。読者の中にも、数人の若手が短期間に次々と辞めていったのを目の当たりにした人もいるかもしれない。将来を担うはずの若手を一気に失うのは職場はもちろん、会社にとっても大きな損失だ。連鎖退職が起きる理由や、防止する手段について、人材活用に詳しい青山学院大教授の山本寛氏に解説してもらった。 6月の大阪北部地震の時のことだ。電車が軒並み止まり、出勤も困難な状況の中、ある会社の上司が「何がなんでも出てこい」と部下に指示。それに対し「非常時に社員を守ろうとしない会社は嫌だ」と新入社員7人が連名で退職届を出した――という話がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になった。 話の真偽は定かではないが、社員が短期間に一斉に辞める「連鎖退職」は、