ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本@三木谷浩史楽天会長 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時
実質賃金低下をめぐる誤解ー消費税増税が実質賃金を低下させ生活を悪化させてる主因だー
リフレ政策（日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策）を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト（≒実質賃金）の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善（有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など）を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく（これは単純に雇用者数の増加に依存する）。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ（質問者２さんの情報提供に感謝）。
日刊ゲンダイ|中高年500人酷使 大手紙「世論調査」はブラック労働だった
自民党議員まで驚いている「自民３００議席」という大手メディアの世論調査。どうやって調査するのかあまり知られていないが、調査員は“ブラック企業”並みの労働を強いられ、労働基準法違反がまかり通っている状態だという。 ある大手紙が１２月１～３日に行った電話調査の仕事をした５０代男性の体験は衝撃的だ。場所は新宿の高層ビル。調査は大手紙の子会社が請け負い、外部のコールセンターに丸投げし、さらに派遣会社が日雇いの作業員を集める形で行われた。 「朝７時、ビルの玄関前広場に中高年男女が小学生の朝礼のように並ばされました。まわりには牧場のカウボーイよろしく派遣会社の２０代の社員が立って行列を監視。部屋に入ると５００人分の長机と、電話がズラリ。僕たち中高年オペレーターはその前に座って、朝７時から２３時まで１６時間、ひたすら電話をかけさせられた」
テレ東叩きのブコメ見て→追記したよー！！
製作会社の人間です。 末端です。 テレ東は安い制作費で下請けを黒死しているそうだ。 残念ながらこの業界、金だけが価値を持っているわけじゃない。 タダでも番組作りますよ、 タレント出しますよ、 というところは結構ある。 残念ながらそういう下請けに仕事が回っていくのは業界がジリ貧になってきているからだ。 製作会社もタレントも、テレビ番組を制作している、テレビに出る、ということに価値を見出す会社も多いのだ。 大阪の会社はそういうのがすごく上手い、のはネット民ならご存知だろう。 安いギャラでテレビに出してもらい、高いギャラで営業で稼ぐ。 たとえば旅番組を例に上げると、 金のある製作会社は好きな、お気に入りの地域や旅館などを紹介できる。 一方金のない製作会社は、地域や旅館にテレビで紹介するから費用は負担してくれ、という契約をするため、 番組自体が宣伝化することでしか、生きていけない。 しかし面白いも
月収11万、自腹購入、枕営業…オシャレ業界のブラックすぎる実態 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
その名も「キラキラ系」業界──。ヘアサロン、ファッションなど、若い女性がお金を費やし、自らもその世界で働きたいと憧れるオシャレ業界のことだ。 しかし、キラキラ系業界の輝きは若者にとってまばゆいが、その実、労働環境はかなりブラックらしい。「週刊金曜日」（8月22日号／金曜日）特集「夢とやりがいに潜むワナ キラキラ系業界の裏側」はこうしたキラキラ系業界のブラックな闇に迫っている。まずは特集記事「おしゃれ願望を煽り倒す ファッション業界狂騒曲」では渋谷などのセレクトショップで働くアパレル（衣服）販売員の日常を取り上げているが、彼女たちは夜の副業が当たり前だという。 「19歳から26歳までの販売員の平均月給は約15万8000円だった。当然これでは生活はままならない。こうした販売員たちが副業に選ぶのが、キャバクラやガールズバーなどの“夜の世界”である」（同特集より） 平均月給が低い上に、アパレルブラ
無料冊子第5弾『ブラックバイトへの対処法』を公開しました！ | ブラック企業対策プロジェクト
無料冊子第5弾 『ブラックバイトへの対処法―大変すぎるバイトと学生生活の両立に困っていませんか？』を公開しました！ アルバイトが忙しすぎて授業やゼミどころか試験にも出られず単位を落としてしまう、授業中でもお店と連絡を取らなければならない、ノルマを達成できないと罰金があるといった学生であることを尊重しない学生アルバイトが広がっています。こうした学業との両立が困難なアルバイトは「ブラックバイト」と呼ばれ、学生生活そのものを脅かすものとなっています。 本冊子は、主にアルバイトで働く大学生・高校生や大学・高校の教職員の方を対象とし、ブラックバイトで困ってしまった時に具体的にどのような対処が可能なのかについてQ＆A方式で解説しています。本冊子では気軽にできる対処法から粘り強い交渉が必要な対処法までさまざまなケースを分類し「初級編」「中級編」「上級編」という順序に掲載しました。 また、ブラックバイトが
「成長」をハードワークの同義語として擁護／反発する人々 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
またもなつかしのデジャビュシリーズですが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/502440729743208449 ありす：世界はもうこれ以上経済成長しなくていいと言うのは、こういう女性たちをそのままにしていいと言ってるのと同義だと思ってる スメルジャコフ：問題はどういう経済成長がいいのか、ということですよね。過労死と隣り合わせの経済成長がいいというわけではないでしょうし。 ありす：少なくとも経済成長は必要だということだと思っています。嫌な経済成長は嫌だからといって、成長を嫌がっていても何の世のため人のためにならない ありす：いや…というか、過労死は経済成長と関係がないんですよ。過労死が成長をもたらすわけでもないし、経済成長してなくても過労死はあるので。 本ブログでも何回も指摘しているのですが、なまじまじめに経済学を勉強してしまったありすさ
「ホワイトな企業」の「ブラックな職場」!?(中原淳) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨今「ブラック企業」「ホワイト企業」というダイコトミー（二分法）的なコンセプトが人口に膾炙しています。 経験の浅い若年層をこき使い、使い捨てにするなどのことは、「人材開発の専門家・研究者」として断じて許すことはできません。 まことに微力ながら、ブラック企業の早期の根絶の試みに、御協力させていただきたいと思います。 ▼ しかし、敢えて申し上げるのだとするならば、「ブラック企業」「ホワイト企業」という「二分法的な企業分類」が果たして妥当なのかな、という思いを、専門家として、どうしても持ってしまうことも「否めぬ事実」です。 といいますのは、僕が企業を対象に調査を行うときに、時に職場ごと、ラインごとにデータを集計するようなことがあるのですが、 「同じ組織であって、職場に応じて、具体的にはマネジャーの力量や資質によって、その職場はブラックにも、グレーにも、ホワイトにもなりえている」 ような事実をよく
なぜ高学歴のクラッシャー上司が評価されるのか？20代“うつ”社員の量産ラインと化した職場の混迷
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
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