真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職
欧米に対抗するためロシアが旧ソビエトの3か国と経済を再統合する「ユーラシア経済同盟」が1日発足し、原油価格の下落でロシア経済が悪化する見通しのなか、加盟国が足並みをそろえて協力関係を築けるかどうかは不透明な情勢です。 「ユーラシア経済同盟」は、人やモノ、それに資本などの移動の自由を保障し、エネルギーや農業などの分野で共通の政策を行うため、ロシアが旧ソビエトのベラルーシとカザフスタン、それにアルメニアと経済を再統合するもので、去年末までに各国が条約を批准し、1日発足しました。 ロシアのプーチン大統領は、「同盟によって域内人口が1億7000万の巨大市場になり、世界の天然ガスの埋蔵量の20%、原油の15%を保有する」と述べ、意義を強調しています。 この経済同盟はEU=ヨーロッパ連合やアメリカに対抗するためロシア主導で進められてきましたが、ロシアとしては、これを基盤に政治的な関係強化も図るねらいが
地方自治体の役割の一つとして、地域活性化、地方産業振興の推進があります。そこで注目されるのが、現在の安倍政権目玉政策の一つ、地方創生です。 そもそも地方創生ってバラマキ? 今後、地方創生の名のもとに、予算をつけるので、うちの役所にも、その対応として、地方創生対策プロジェクトチームなるものが設置されました。 おそらく、この地方創生の意図は、今までの地産地消、地産外商路線を引き継ぎ、中央に依存せずに自立できる自治体を目指すためにあると思うからです。 とはいえ、地方民の気持ちとしては今でも国のバラマキを待っていると思うし、地方創生=バラマキだとしか思ってないのではないでしょうか。 仕事したかったら、金持ってこい 今年もすでに終わりましたが、3月議会に向けて財政当局による財政査定があります。 査定を経験したらわかりますが、財政の職員は、基本的にシーリングの枠に収めればオッケーなので、歳出の中身でな
By Angela Radulescu 最も多くの得票数を得た1名が選出される「多数決方式」は、一般的な選挙方法として日本に限らず世界中で採用されています。しかし、3名以上の候補者がいる場合には、たとえ半数以上の人が反対したとしても当選する人が現れるのが避けられないため、必ずしも民意を反映できないと古くから指摘され、よりよい投票方式が模索されています。 Voting in Organizations, Clubs, Meetings, and Families http://democracychronicles.com/voting-in-organizations-clubs-meetings-and-families/ ◆多数決の問題点 日本の国政選挙や地方選挙など多くの選挙では「多数決」による投票制が採用されています。一般的な多数決では、投票者は最も好ましいと思う人(当選させたい人
【こちらのログは、2014年12月7日に開催された演説の書き起こし記事となります】 ここ数日報道されている、麻生太郎氏の失言問題。「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まないのが問題だ」との言葉は、どのような流れのなかから発せられたのか? 当該演説の全文を書き起こした。 「飛行機のパイロットは民主党かな?」 麻生太郎氏:麻生太郎です。手稲って僕はじめてだと思いますが、今日、生ではじめてこの僕の面を見た人? テレビで見るよりいいと思った人? ……奥さん見る目あるね。 (会場笑) ありがとうございます。 あっちこっち行くと「ホンモノですか?」って時々聞かれるんで。テレビに映ると、映し方がヘタなせいもあるんでしょうけど、だいたいロクな顔で映ってないらしくて、生のほうがよっぽどええわ、と言っていただけると大変ありがたいんですが。 さて、今日はここ、北海道4区の中村ひ
期日前投票が始まり、14日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員(政治過程論)が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
うらら黒ぬこ公主 (ΦωΦ)ねこ柱🐾ひげ袋の呼吸 @nyancow 2ちゃんのこれビックリ→ お昼のNHK見てたら「支持政党なし」と言う名前の政治団体が比例に届け出してた。略称は「なし」。これ、投票用紙に「なし」って書くとその政党に投票した事になるみたい。 ググったらこの政治団体、本当に存在→ ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%AF… リンク Wikipedia 支持政党なし (政治団体) 支持政党なし(しじせいとう・なし)は日本の政治団体である。略称は「支持なし」(しじなし)。 2013年7月1日結党。初代代表の佐野秀光は第45回衆議院議員総選挙(2009年)、第22回参議院議員通常選挙(2010年)、第46回衆議院議員総選挙(2012年)に立候補経験があり、政治団体「新党本質」を結成した経緯があった。 党の公約としては、政策そのものは一切提示せず、手段としての
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか?そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋) まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材&商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この2つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス(このダサいネーミングはなんとかならないのか)の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴(これがメイン)なんかを書いていこうと
衆議院議員選挙について、「どうして解散するんですか?」と小学4年生が問いかけるウェブサイトが、政治系のNPO団体代表の大学生による企画だったことが明らかになり、閉鎖に追い込まれました。批判の一方で、「なぜ問題なのか」「結果的に話題が広がったから良い」「ウソをウソと見抜けない利用者が問題」といった声もあります。しかしながら、立場を偽り情報を発信することは、社会的に大きな問題なのです。 なぜ、立場を偽った情報発信はダメなのでしょうか。それは、情報の信頼性が損なわれると情報受信のコストが膨大になるからです。人は、受け取る情報を「だいたい正しい」と思って行動しています。情報が間違えていたり、騙されたり、することも有りますが、あくまで例外でしょう。 もし、情報が不確かな社会が前提となれば、いちいち確認して行動していく必要があります。テレビで紹介するイベントはねつ造?新しい新幹線が開通するのがウソ?い
先日(2014年7月1日)、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行: – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行: – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行: – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行: – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目
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