［1］長野県上田市を襲った標的型攻撃メール、住基ネット強制遮断の憂き目に
2015年6月12日夜。長野県の上田市役所に1通のメールが届いた。「市役所庁内のPCがウイルスに感染し、外部への不審な通信が発生しているようだ。大至急調べてほしい」。 メールの発信元はJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）。日本国内を対象に、サイバーセキュリティに関する情報収集や注意喚起をしている組織である。政府や企業から独立して中立的に運営されている。 JPCERT/CCからのメールは市の情報システム部門に当たる総務部広報情報課に届いた。受信した佐野茂樹係長は、「メールを一読しただけでは、内容をよく理解できなかった」と率直に話す。 マイナンバーの最前線へサイバー攻撃 上田市は人口約16万人。長野県第3の都市で、北陸新幹線などが経由する交通の要所だ。戦国時代以降に活躍した真田氏ゆかりの地として知られ、市内には2016年に放映されるNHK大河ドラマ「真田丸」ののぼりがは
「あなた既に転出されてますが」 私の住民票、誰がなぜ：朝日新聞デジタル
ある日突然、知らない土地に、自分の住民票が異動させられていたとしたら。そんな奇怪な出来事が静岡県富士市に住む男性の身に起こった。誰が、何のために――。なぞを追った。 端緒、あのバイトか 「既に市外に転出されているのですが……」 富士市内に住む派遣社員の男性（４７）は、国民健康保険への加入を申請しようと富士市役所の窓口を訪れた際、職員にこう告げられた。知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていた。昨秋のことだ。 「転出先」は名古屋市千種区のアパートの一室。千種区役所によると昨年７月１５日、何者かによって男性の転入届が出され、併せてアパートの住所で男性名義の住民票の写し１通が交付されていた。窓口に来た何者かが書いた申請書類と男性名義の委任状が保管されていたが、「窓口には一日約２００人が訪れるため、どんな人物だったか記憶するのは困難」（区担当者）という。 一方、アパートの大家の男性
なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
タイラー・コーエン 「『意図せざる結果』コレクション」（2008年2月12日、2010年9月30日、2013年3月9日）
タイラー・コーエン 「『意図せざる結果』コレクション」（2008年2月12日、2010年9月30日、2013年3月9日） ●Tyler Cowen, “Department of Unintended Consequences, a continuing series”（Marginal Revolution, February 12, 2008）／“Department of Unintended Consequences?”（Marginal Revolution, September 30, 2010）／“Dept. of unintended consequences”（Marginal Revolution, March 9, 2013） 厳密な実証分析を行ったところ、アメリカ国内で施行された禁煙法（バーでの喫煙を禁止する法律）は、飲酒運転が原因の交通死亡事故を増やす効果を持った
朝まで残業 「眠らない霞が関」の限界 - 日本経済新聞
真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職
安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがあ る。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客と の対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏 との異色対談。その後編。 前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじ
文書にして出すということ - 紙屋研究所
娘が保育園を卒園した。 ０歳児から６年間預けた。子どもは一人しかいないので、おそらくこれで保育園とはおさらばだろう。 保護者会の会長を最後の１年間つとめた。 園の存続が大問題になり、ぼくとしてはこれに明け暮れた１年だった。いったい保育園が消えてなくなるかもしれない、という事態なのに、「保育の向上」を組織目的にかかげる保護者会が何もしなくてどうする、というのがぼくの思いだった。 今はまだ詳しく書けないが、かなりのことができたと思う。しかもそれはぼくにしかできないことでもあった。支えてくれる人がたくさんいて、心底うれしかった。 組織体としてもPTA的形骸化が進みつつあった中で、久しぶりに自主的な運動の息吹をとりもどしたと感じた。 この運動の中で感じたことは、「文書にして意思を示す」ということの大事さだった。特に、お役所との関係では、決定的である。 地域（地元の町内会のようなもの）に要請というか
企業ごとの規制緩和、第1弾は東芝などの3件 - 日本経済新聞
経済産業省は26日、企業単位で規制をゆるめる「企業実証特例制度」の第1弾として、東芝、ヤマト運輸、豊田自動織機などが認定を求めた3件を認めると発表した。それぞれ4月にも省令を施行する。豊田自動織機は燃料電池で動かすフォークリフトの規制緩和を求めた。電池の容器の価格が従来より10分の1程度に抑えられる。東芝などは半導体製造に使うガス容器の安全検査で、超音波による検査も認
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「短編マンガ」合法といって売られている薬物の、本当の怖さを知っていますか？：政府広報オンライン
BLOGOS サービス終了のお知らせ
起業準備中も失業手当 政府、収入の不安解消 - 日本経済新聞