過去賃上げ「日本の高い給与が国際競争力にマイナスだ」「基本給は一度引き上げると下げるのが難しい」など経営側は言い訳をつけて賃上げを拒んできた。 その結果日本はどうなったのか?
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年明け間もなく、11都府県に発令された2回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア(以下、SAPA)の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ
1月27日の「はてな匿名ダイアリー」(通称:増田)にこんな投稿があった。 離婚した後それぞれ新しい家族を築いている両親に扶養照会が行くから、生活保護を申請できないという内容だった。 anond.hatelabo.jp 日弁連の公開したパンフレットに「親族の援助(扶養)は強制ではありません」と書いてある、という旨のブックマークコメントを投入した。 日弁連のパンフレットpdf は、ビッグイシューの HP からダウンロードできる。 bigissue-online.jp パンフレットから一部引用する。 パンフレット「あなたも使える生活保護」(PDF) P4 より しかしこの増田主のように扶養照会が行われるだけでも嫌だというケースは、どうしたらいいだろう? 役所によってはこの扶養紹介が、生活保護申請の申請や継続を妨害する手段に使われることもあるという。 1月28日には、こんなツイートが私のタイムライ
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